アップルは、2026年度第3四半期（4〜6月期）の業績見通しを発表したと明らかにしました。売上高は前年同期比で14%から17%の増収を見込んでおり、同社は「供給が制約された状況における最善の見通し」と説明しています。
■ メモリ不足が供給に影響
アップルが「供給制約」に言及した背景には、世界的な半導体メモリ不足があります。人工知能（AI）インフラへの需要が急増する中、DRAMやNANDフラッシュといった主要部品の調達が厳しくなっているということです。
同社はまた、今回の見通しについて「現時点で適用されている世界の関税率・政策およびその運用が維持され、世界的なマクロ経済環境が現状より悪化しないことを前提としている」としています。
■ 製品別の動向
製品面では、iPadについて「比較が難しい状況」があると指摘しました。前年同期にA16チップ搭載モデルを発売した影響で、前年比での成長率が抑えられる可能性があるとしています。
サービス部門については、「為替の追い風による好影響を除いた場合、前年同期比の成長率は2026年3月期と同程度になる見込み」としています。なお、2026年度第2四半期（1〜3月期）のサービス部門の売上高は約309億8,000万ドル（約4兆8,000億円）で、前年同期比16%増となっています。
■ 利益率・費用の見通し
6月期における主な財務指標の見通しは以下のとおりです。
・売上総利益率：47.5%〜48.5% ・営業費用：188億ドル〜191億ドル（約2兆9,100億円〜約2兆9,600億円） ・その他収益・費用（OI&E）：少数株式投資の時価評価の影響を除き、約2億5,000万ドル（約390億円） ・実効税率：約17%
■ 直近の決算も好調
アップルは本日、2026年度第2四半期（1〜3月期）の決算も発表しています。売上高は1,112億ドル（約17兆2,400億円）で、前年同期比17%増となったということです。