アメリカのIT大手アップルは、インドの独占禁止法を巡る調査において、現地の規制当局への協力を拒否した結果、最大で380億ドル（約5兆8900億円）の巨額の罰金を科される可能性があると発表しました。
インドの競争委員会（CCI）は、アップルがスマートフォンのアプリ市場において、自社のアプリストアを通じた配信を義務付け、支配的地位を不当に利用しているとして調査を進めています。世界各国の規制当局が同様の問題を指摘する中、アップルは、インド国内における自社のスマートフォン市場のシェアは1割未満にとどまっており、支配的な立場にはないと反論しています。
アップルは現在、関連する法律の妥当性を裁判で争っており、司法の判断が下されるまで規制当局による執行を停止するよう求めています。このため、当局が要求する財務情報の提出を拒否する方針です。
ロイター通信によりますと、インド競争委員会は4月8日に出した命令の中で、アップルが2024年10月以降、財務の詳細や調査に対する見解を提出していないと指摘しました。当局は、情報の開示期限が迫っているとして、罰金を科す手続きを速める意向を示しているということです。
アップル側は不正行為を全面的に否定していますが、当局が全世界の売上高を基準に罰金を算定した場合、その額は最大で380億ドル（約5兆8900億円）に上る恐れがあるとしています。
インド競争委員会は、アップルに対し回答期限を2週間延長したものの、5月21日を最終的な聴取の期日に設定したということです。専門家は、アップルが財務情報の提出要求に応じない場合、罰金の額について争う機会を失う可能性があると指摘しています。