ノースカロライナ州は、アップルに対してリサーチ・トライアングル・パーク（RTP）のキャンパス建設義務について4年間の延長を認めると発表しました。この延長により、最大8億4500万ドル（約1300億円）のインセンティブ契約が維持されることになります。
この例外措置は、最近の災害救済法案に基づいて認められたものです。
2021年、ノースカロライナ州は、アップルが地元プロジェクトに10億ドル（約1550億円）の投資を行うことを条件に、最大8億4500万ドル（約1300億円）の税制優遇を提供しました。この投資には、2031年末までにリサーチ・トライアングル・パークに新たに5億5200万ドル（約850億円）の企業キャンパスを建設することが含まれています。
しかし、昨年6月の時点で建設はまだ始まっておらず、アップルは計画の延長を求めていると公式に確認しました。ノースカロライナ州商務省に対し、プロジェクトを4年間停止することを求めているとしています。アップルは声明で「今後数年間で新しいキャンパスを開発することを楽しみにしている」と述べ、2021年4月のRTPキャンパス発表以来、ローリー地域で約600人の雇用を追加したとしています。
同社は、キャンパスの完成までに6年以上の時間があるものの、昨年から雇用の義務が始まっており、最低126人の地元労働者を追加する必要があります。この雇用目標は2024年末までに合計378人に増加し、2032年には2700人に達する予定です。
本日、ノースカロライナ州は、アップルの「雇用と投資目標の延期」を求める要請を承認したと報じられました。最近施行された変革的な助成金を再設定できる規定に基づき、経済投資委員会は同社の要請を承認しました。
この規定により、2027年がアップルの新たな雇用義務の開始年となります。これにより、2023年に開始された雇用タイムラインが事実上リセットされることになります。