アップルのティム・クックCEOは、アプリストアの年齢確認法案に反対するため、ワシントンD.C.を訪問したと発表しました。同社はこの提案に対して一貫して反対の姿勢を示しており、クック氏の訪問もその一環です。
この法案は、個々の開発者ではなく、アプリストアがユーザーの年齢確認の責任を負うべきだという考えに基づいています。具体的には、ユーザーがアプリをダウンロードするたびに個別の開発者に年齢を証明するのではなく、アップルやグーグルに一度だけ年齢を確認してもらい、その後は適切に年齢制限を設ける方針です。
アップルのプライバシー部門の責任者であるヒラリー・ウェア氏は、議会に送った書簡で「この法案は、アプリをダウンロードするという単純な行為のために、何百万もの成人が個人情報を提供することを強制し、すべてのユーザーのプライバシーを脅かす可能性がある」と述べています。
しかし、提案の目的は逆にプライバシーを守ることにあります。複数の開発者に個人情報を提供するのではなく、アップルに一度だけ年齢を確認してもらい、その後は年齢に不適切なアプリのダウンロードをブロックする方がプライバシー保護に寄与するという意見です。
また、ユーザー体験の向上にもつながります。年齢確認を一度だけ行うことで、新しい年齢制限付きアプリをダウンロードするたびに確認する手間を省くことができます。
アップルが法的責任を負いたくない理由は理解できますが、最終的にはこの方向に進むことが避けられないと考えられます。同社はプライバシーを尊重する方法でこの役割を担うことができる企業としての地位を確立する方が得策だという意見もあります。