アップルは、投資家からの強い需要を受けて、総額75億ドル（約1兆1600億円）の社債発行条件を米証券取引委員会（SEC）に提出し、正式に確定したと発表しました。当初は約70億ドル（約1兆850億円）を目標としていましたが、需要がそれを上回ったため、やや規模を拡大しました。調達資金は自社株買いや配当、買収、債務返済などの一般的な企業目的に充てられる方針です。
ポイント
- アップルが総額75億ドル（約1兆1600億円）の社債を発行
- 7つの系列で構成され、満期は2028年から2036年
- 投資家の需要は300億ドル（約4兆6500億円）を超えた
- 手数料控除後の純収入は約74億7000万ドル（約1兆1580億円）の見込み
- 資金使途は「一般的な企業目的」で、自社株買いや配当などに充当
社債の詳細
アップルは昨日、SECに予備目論見書を提出し、2028年から2036年の間に満期を迎える複数の社債を発行する計画を明らかにしました。その後、ブルームバーグが約70億ドル（約1兆850億円）を目標にしていると報じ、投資家の関心はすでに300億ドル（約4兆6500億円）を超えていました。
今回確定した条件では、以前に発表された7つの系列にわたって75億ドル（約1兆1600億円）の社債を発行します。内訳は以下の通りです。
- 変動利付債（金利が市場状況に応じて変動する債券）
- 固定利付債（満期まで金利が一定の債券）
アップルは、引受割引やその他の発行費用を差し引いた後、約74億7000万ドル（約1兆1580億円）を受け取る見込みです。
今後の予定
アップルは各社債の満期まで投資家に利息を支払い、満期時に借り入れた全額を返済します。また、固定利付債の一部または全部を早期に返済する選択肢も持っています。
調達資金の使途について、アップルは昨日の目論見書で「一般的な企業目的」と説明しており、具体的には自社株買い、配当、買収、債務返済などが含まれる可能性があります。
