アメリカのIT大手アマゾンは、2030年までにインドでのAI（人工知能）およびクラウドインフラを拡大するため、追加で130億ドル（約2兆150億円）を投資すると発表しました。
今回の追加投資は、アマゾンのアンディ・ジャシーCEOがインドのナレンドラ・モディ首相と面会した後に発表されました。この資金は、ムンバイとハイデラバードにおける「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」のデータセンターの処理能力を拡大するために充てられるということです。
アマゾンによるインドへの大規模な投資表明は、ここ数年で3回目となります。2023年にジャシーCEOとモディ首相が面会した際、同社は2030年までにAWS向けの127億ドル（約1兆9685億円）を含む、総額150億ドル（約2兆3250億円）を投資する計画を明らかにしていました。その後、2025年12月に350億ドル（約5兆4250億円）以上の投資を約束しました。これにより、同社のインドへの投資総額は480億ドル（約7兆4400億円）に達するということです。
アマゾンは、この480億ドル（約7兆4400億円）をインド事業のどこに配分するかについて詳細を明らかにしていません。IT企業による長期的な投資計画には、新規のインフラ支出だけでなく、資本支出や運営費も含まれるのが一般的とされています。
アマゾンの発表の背景には、グローバルIT企業によるインドへの投資ラッシュがあります。各社は、インドがAI製品を支えるコンピューティングインフラの主要な拠点になると見込んでいます。マイクロソフトは2029年までにインドに175億ドル（約2兆7125億円）を投資すると発表したほか、グーグルも10月にAI拠点とデータセンターのインフラ構築に150億ドル（約2兆3250億円）を投じるとしています。
また、インドはデータセンター事業において、オーストラリアのエアトランクやカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）、国内の複合企業であるリライアンス・インダストリーズやアダニ・グループなどの投資家から、巨額の資金を呼び込んでいます。
インド政府は、政策的な優遇措置を通じてさらなる投資の誘致を図る方針です。これには、海外のクラウド事業者がインド国内のデータセンターを利用して海外向けにサービスを提供する場合の税の免除などが含まれています。
一方、アマゾンはインド国内の小売りおよび物流ネットワークへの投資も進めています。同社は今年、20か所以上の物流センターと100か所以上の最終配送拠点を新設する計画です。さらに今週、即配サービス「アマゾン・ナウ」をインド国内の300以上の都市や町に拡大する計画を明らかにしました。
この事業拡大は、競争が激化するインドの即配市場でシェアを拡大する狙いがあるということです。同市場では、エターナル傘下の「ブリンキット」やスウィギーの「インスタマート」、「ゼプト」、ウォルマート傘下の「フリップカート」などと競合しています。フリップカートも今週、2026年末までに全国に1500か所の小型物流拠点を新設する計画を発表しています。