アマゾンは10月10日、新製品「AIファクトリー」を発表しました。これは、大企業や政府が自社のデータセンターでAIシステムを運用できるもので、AWSがAIシステムを提供し、管理し、他のAWSクラウドサービスと連携できるということです。
この製品は、データ主権、つまり自社データが競合他社や外国の手に渡らないようにすることを重視する企業や政府に対応するためのものです。オンプレミス型のAIファクトリーにより、データを外部に送信する必要がなく、ハードウェアも共有しない方針です。
この「AIファクトリー」という名称は、Nvidiaがそのハードウェアシステムに使用している名前と同じです。実際、AWSのAIファクトリーはNvidiaとの協力によるものであると両社は述べています。
AWSファクトリーは、AWSとNvidiaの技術を組み合わせて使用します。導入する企業は、Nvidiaの最新のBlackwell GPUやアマゾンの新しいTrainium3チップを選択できます。また、AWSの独自のネットワーク、ストレージ、データベース、セキュリティを利用し、AIモデルの選択と管理サービスであるAmazon Bedrockや、モデル構築とトレーニングツールのAWS SageMaker AIに接続することが可能です。
興味深いことに、AWSはNvidiaのAIファクトリーをインストールする唯一の大手クラウドプロバイダーではありません。10月には、マイクロソフトがOpenAIのワークロードを実行するためのAIファクトリーを世界中のデータセンターに展開する計画を発表しました。マイクロソフトは、これらの極端なマシンがプライベートクラウドに利用可能であるとは発表していませんでしたが、ウィスコンシン州とジョージア州に新しい最先端のデータセンター「AIスーパーファクトリー」を建設するために、NvidiaのAIファクトリーデータセンターテクノロジーを活用していると強調しました。
先月、マイクロソフトは、データ主権問題に対応するために、各国にデータセンターとクラウドサービスを構築する計画も発表しました。公平を期すために、そのオプションには顧客サイトにインストールできるマイクロソフト独自の管理ハードウェア「Azure Local」も含まれています。
それでも、AIが最大手クラウドプロバイダーを企業のプライベートデータセンターやハイブリッドクラウドに投資させるというのは、2009年に戻ったかのような皮肉な状況です。