アマゾンとグーグルがAI関連の設備投資で優勢であると発表しました。AI業界では、データセンターの建設競争が進んでおり、最も多くのデータセンターを保有する企業が将来のAI製品開発で優位に立つと考えられています。この考え方には限界もありますが、大手テクノロジー企業にとっては非常に説得力があるようです。
アマゾンは、2026年までに「AI、チップ、ロボット工学、低軌道衛星」などに2,000億ドル（約31兆円）の設備投資を行うと発表しました。2025年の1,318億ドル（約20兆円）から増加しています。ただし、アマゾンは物理的な設備も多く、その一部は高価なロボットのために転用されるため、AI以外の費用を無視することはできません。
一方、グーグルも2026年の設備投資を1,750億ドルから1,850億ドル（約26兆円から28兆円）と予測しており、前年の914億ドル（約14兆円）から大幅に増加しています。これは同社が昨年固定資産に費やした金額よりも大幅に多く、競合他社を凌駕するものです。
メタは、2026年の設備投資を1,150億ドルから1,350億ドル（約18兆円から21兆円）と予測しています。オラクルは500億ドル（約8兆円）と控えめな予測をしています。マイクロソフトは2026年の公式な予測はまだありませんが、直近の四半期の設備投資は375億ドル（約6兆円）であり、このペースを維持すれば約1,500億ドル（約23兆円）に達する見込みです。
テクノロジー業界では、AIの革新性が将来的に高性能なコンピューティングを希少資源に変えるとされており、自社供給を確保する企業のみが生き残るという考え方があります。しかし、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタ、オラクルなどの企業が将来のコンピュート不足に備えている中、投資家は数千億ドルに上る投資に不安を感じ、株価が下落しています。
これはAI製品戦略をまだ確立していないメタのような企業だけの問題ではありません。AI時代における収益化の方法が明確なクラウドビジネスを持つマイクロソフトやアマゾンのような企業でも、投資家の不安は大きいということです。
投資家の意見が全てではありませんが、AIがすべてを変えると信じている企業にとって、ウォールストリートの反応で方向転換することは得策ではないかもしれません。しかし、今後、大手テクノロジー企業はAIの野心にかかる費用を抑えるよう圧力を受けるでしょう。