ヨーロッパのベンチャーキャピタル「コンパスVC」は、約264億円の新たなファンドを設立したと発表しました。政治や文化で分断化が進む世界において、製造業や脱炭素化など物理的な課題に取り組むスタートアップへの投資を強化する方針です。
米学生ローン大手サリーメイに買収された奨学金アプリの創業者が、不当解雇と利用者データの不適切な販売を理由に同社を提訴したことが明らかになりました。
アメリカの株式市場で、気候変動対策の技術を開発する「気候テック」関連企業の新規株式公開（IPO）が相次いでいます。AIの普及に伴う電力需要の増加を背景に、エネルギー関連企業への投資家の関心が高まっています。
アメリカのNASAは、新たな宇宙望遠鏡を2026年に打ち上げると発表しました。宇宙観測データの急増に伴いAI解析が不可欠となっており、天文学分野でも世界的なGPU需要の逼迫に影響を与えています。
NASAの月探査ミッション「アルテミス2号」において、民間企業が開発した低コストの受信端末が宇宙からのレーザー通信データの受信に成功しました。地球と宇宙を結ぶ高速通信ネットワークの低コスト化と普及が加速するものと期待されています。
アメリカのスタートアップ企業「10x Science」は、AIによる新薬候補の評価プロセスを効率化するため、480万ドル（約7億4400万円）の資金を調達したと発表しました。質量分析データをAIで解析するプラットフォームを提供し、製薬業界の開発加速を支援する方針です。
アメリカのIT大手グーグルは、イベント「Google Cloud Next 2026」において、自社のクラウドサービスにAI関連のスタートアップ企業を誘致するため、新たに7億5000万ドル（約1162億5000万円）の支援予算を計上したと発表しました。
アメリカのIT大手グーグルは、オープンAI元幹部が設立した「シンキング・マシーンズ・ラボ」と数十億ドル規模のクラウド利用契約を結んだと発表しました。急成長するAI開発企業を早期に囲い込むねらいがあるとみられます。
アメリカのバッテリーリサイクル大手レッドウッド・マテリアルズは、成長するエネルギー貯蔵事業への注力に向けた組織再編の一環として、全従業員の約10％にあたる約135人の人員削減を実施したと発表しました。
アメリカのIT大手アップルは、外部決済のルールに違反したとして人気カロリー計算アプリを一時削除しました。決済ルールの緩和後も、厳格な監視を継続する方針を示しています。
