アメリカのIT大手、アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、年次の株主宛て書簡を公開し、独自のAI半導体やデータセンターへの巨額投資を通じて、競合他社に対抗していく方針を明らかにしたと発表しました。
書簡では、エヌビディアやインテルなどの半導体大手に対する自社の競争力が強調されています。ジャシーCEOは、エヌビディアとの強力な提携関係を維持する一方で、顧客の間でコストパフォーマンスに優れたアマゾン独自のAI半導体「Trainium（トレイニアム）」への移行が始まっていると指摘しました。
最新世代の「Trainium3」はすでに生産枠がほぼ完売しており、18か月後に提供予定の次世代モデル「Trainium4」も同様の状況だということです。これにより、同半導体の年間収益ベースは200億ドル（約3兆1000億円）に達しており、仮にアマゾンが半導体メーカーとして他社に販売していれば500億ドル（約7兆7500億円）規模の事業になると推測しています。なお、エヌビディアの昨年の実際の売上高は2159億ドル（約33兆4600億円）でした。
また、インテルの技術と競合する自社製CPU「Graviton（グラビトン）」についても、クラウドサービス「AWS」の主要顧客1000社のうち98%で広く利用されているとしています。一部の企業からは2026年の生産枠をすべて買い取りたいという要望があったものの、他の顧客の需要を考慮して断ったということです。
さらに、2026年半ばにサービス開始を予定している低軌道衛星通信事業についても、すでに大手航空会社や通信会社、NASAなどから契約を獲得し、順調に推移しているとしています。加えて、将来的には自社の倉庫で稼働する100万台のロボットから得たデータを活用し、産業用や消費者向けのロボットソリューションを販売する可能性も示唆しました。
ジャシーCEOは、2026年に計画している2000億ドル（約31兆円）規模の設備投資についても言及しました。この投資は主にAWSのデータセンター構築に向けたものであり、オープンAIがAWS上で1000億ドル（約15兆5000億円）を支出する契約などを引き合いに出し、確固たる需要に基づいていると強調しています。
現在、AI技術に対する過大評価や「バブル」を懸念する声があることについて、ジャシーCEOは議論を注視しているとしたうえで、「少なくともアマゾンにおいてはバブルには該当しない」として、今後も強気の投資を継続する方針です。