アメリカの運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、自動運転車の安全基準を策定するため、業界団体と共同で新たな枠組みを立ち上げたと発表しました。一方、自動運転技術を開発する企業の上場や提携が相次ぐなど、業界内での動きが加速しているということです。
自動運転技術の開発企業や規制当局にとって、自動運転車が公道を走行するのに十分な安全性を備えているかをどのように判断するかは、大きな課題となっています。現在、人間の運転免許試験に相当するような、自動運転システムの実用性を評価する標準的なテストは存在していません。
こうした中、NHTSAは、技術革新を妨げることなく安全性を確保するための連邦レベルの枠組み作りに取り組んでいるとしています。同局は、自動車技術者協会（SAE）と合意し、データに基づいた自動運転車の性能基準の策定を加速させるための官民連携プロジェクト「ASCEND」を立ち上げました。
NHTSAのジョナサン・モリソン局長は、「自動運転システムの性能基準を定めることで、連邦政府としての指針を示す方針です。州や地方ごとに異なる規制のばらつきを解消し、アメリカの技術革新と安全な車両の普及を後押ししたい」と述べています。
一方、自動運転業界では企業の事業戦略も活発化しています。自動運転車を開発する「メイ・モビリティ」は、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて株式を上場する計画を明らかにしました。この取引による企業価値は14億ドル（約2170億円）に上り、3億ドル（約465億円）以上の資金を調達する見込みだということです。実現すれば、アメリカで初めて自動運転配車サービスに特化した上場企業となります。
また、新興EVメーカーの「ルーシッド・モーターズ」は、ヨーロッパの配車サービス大手「ボルト」と提携し、少なくとも2万5000台の完全自動運転車を配備する計画を発表しました。さらに、バッテリーリサイクルを手がけるスタートアップ企業「R3リチウム」は、1500万ドル（約23億円）の資金調達を実施したとしています。
政策やその他の技術動向についても新たな動きが見られます。アメリカ連邦議会下院は、すべての新車にAMラジオの搭載を義務付ける法案を可決しました。電気自動車（EV）のモーターが発する電磁波がAMラジオの周波数に干渉するため、これまでEVメーカーは搭載を避けてきましたが、今後の対応が求められる方針です。
このほか、空飛ぶクルマを開発する「ジョビー・アビエーション」の自動運転航空機が、人間のパイロットの介入なしでアメリカ国内を3100マイル（約5000キロメートル）以上飛行したということです。また、アルファベット傘下の「ウェイモ」が国内外でサービスの拡大を進めているほか、アマゾン傘下の「ズークス」もラスベガスでの車両数制限が解除され、商用サービスを拡大する見通しだとしています。