インドのスタートアップ、Leverage Eduは、ビザ規制や外交上の緊張が留学の障害となる中、学生たちの新たな留学先を提案し、支援していると発表しました。インド政府とカナダの関係が悪化した際には、ドイツへの留学を支援し、カナダの大学がナイジェリアから学生を募集する手助けをしたということです。
最近では、アメリカとインドの関係における緊張にも対応し、ブラジルやベトナムからアメリカへの留学希望者の支援を強化しています。Leverage Eduは、このような迅速な対応を成長戦略の中心に据えており、特にサウジアラビア、エジプト、ベトナム、マレーシアなどの新興市場に進出しています。これにより、同社は16カ国で活動し、11の留学先国への大学出願をサポートしているということです。
また、同社は留学支援だけでなく、学生の計画、資金調達、渡航管理などを総合的に支援するプラットフォームを提供しています。Noidaに本社を置く同社は、モバイルアプリやAIを活用したコース検索エンジン、大学マッチングツール「UniConnect」などを展開し、さらに「Univalley.ai」ブランドでグローバル大学向けのSaaSスイートも開始したとしています。
さらに、Leverage MBBSやFly Finance、Fly Homesなどの関連サービスも拡充し、年間1万人以上の学生を支援しています。これにより、収益は急成長し、2025年度には約37〜38億円（約4500万ドル）に達する見込みです。
財務的には、2025年度に初めて黒字化を達成し、2026年度には約28億円（約2800万ドル）の利益を見込んでいます。収益の75%は学生配置やカウンセリングサービスから、25%はローンや送金などの付加価値サービスから得ているということです。インドは同社の最大の市場であり、学生の58%を占めています。主要な留学先はイギリスで、次いでドイツが続きます。
同社は今後、ラテンアメリカ、東南アジア、中東への展開を進めるとともに、2026年には100億円の収益達成を目指し、IPOの可能性を検討しているとしています。