アメリカのIT大手アマゾンが支援する次世代の原子力発電開発のスタートアップ企業「X-energy（エックスエナジー）」は、新規株式公開（IPO）に向けて投資家への説明を開始し、最大で約8億1400万ドル（約1262億円）の資金調達を目指す方針を明らかにしたと発表しました。
アメリカの証券取引委員会（SEC）に提出された文書によりますと、目標株価は1株あたり16ドルから19ドル（約2480円から約2945円）に設定されています。上限の価格で上場した場合、同社は約8億1400万ドル（約1262億円）を調達する見込みだということです。
AI（人工知能）向けデータセンターの拡大や社会全体の電動化を背景に電力需要が急増しており、核分裂発電への関心が再び高まっています。
アマゾンはエックスエナジーの主要な支援企業の1つです。同社は5億ドル（約775億円）の資金調達ラウンドを主導したほか、2039年までにエックスエナジーから最大5ギガワットの電力を購入する方針を示しています。
調査会社ピッチブックによりますと、投資家はこれまでに同社へ約18億ドル（約2790億円）を投じており、今回のIPOは投資家にとって安堵の材料になるとみられています。同社は以前、特別買収目的会社（SPAC）を通じた上場を試みましたが、ブームの終焉に伴い2023年に計画を撤回していました。
エックスエナジーが開発する原子炉は「高温ガス炉」と呼ばれるものです。セラミックと炭素の球体に包まれたウランをヘリウムガスで冷却し、その熱を蒸気タービンに伝えて発電する仕組みです。「TRISO」と呼ばれるこの燃料設計は、現在は広く普及していないものの、従来の燃料よりも安全性が高いと期待されています。
一方で、SECへの提出文書によりますと、同社は最近経営破綻した別の企業と特許をめぐる紛争を抱えているということです。2024年に破綻したウルトラ・セーフ・ニュークリア（USNC）の資産は買収され、新たにスタンダード・ニュークリアが設立されました。エックスエナジーは、USNCが自社の燃料製造に関する特許を侵害したと主張しており、破産手続きの過程で納得のいく解決に至っていないとしています。
現在、中国以外の国では、計画の遅れやコストの超過により、新たな原子炉の開発はほぼ停滞しているのが実情です。これに対し、新たなスタートアップ企業は、原子炉を小型化することで従来の設計が抱えていた課題を克服しようとしています。
小型モジュール炉（SMR）を開発するスタートアップ企業で、すでに発電所を建設した事例はありませんが、複数の企業がトランプ政権が設定した7月4日の期限に向けて開発を急いでいます。
期限に間に合わない企業が多いとみられるものの、核分裂反応が連続して起きる「臨界」の状態には達する可能性が高いとされています。
しかし、臨界の達成から収益性の高い発電所の稼働に至るまでの道のりは長いとみられています。大量生産によってコストを引き下げることは可能ですが、その効果が表れるまでには通常10年程度かかるとされています。さらに、各社が計画している原子炉の建設数は過去の試みより多いものの、大量生産の真の恩恵を受けるには十分な規模ではない可能性も指摘されています。
エックスエナジーは、原子炉の生産技術が成熟する量産段階に達した際には、初号機と比較してコストを30%削減できると見込んでいます。今後の事業の成否は初号機の建設コストに大きく左右されるため、投資家はその動向を注視する必要があるということです。