エピックゲームズは、アップルのアプリ外決済に対する制限をめぐる侮辱罪（法廷命令違反）判決を支持するよう、米連邦最高裁に求める正式な回答書を提出しました。アップルは判決の破棄を目指しており、2027年1月11日の口頭弁論に向けて双方の主張が対立しています。
ポイント
- エピックゲームズが、アップルに対する侮辱罪判決の支持を米最高裁に求める回答書を提出
- 争点は、アップルがアプリ外決済に27%の手数料を課した行為が元の差し止め命令に違反するか
- アップルは判決破棄を主張し、2026年12月14日までに最終書面を提出予定
- 口頭弁論は2027年1月11日に実施予定
背景
アップルとエピックゲームズの法廷闘争は2020年に始まりました。エピックがアップルのアプリ内課金システムを迂回する独自の決済システムを導入した後、フォートナイトがApp Storeから削除されたことがきっかけです。
裁判所はおおむねアップルの主張を認めましたが、開発者がApp Store外の代替決済方法へユーザーを誘導することを妨げてはならないとの判断も示しました。
アップルはこうしたリンクを認めたものの、外部購入に27%の手数料を課すなどの新たな制限を設けました。エピックはこれを不服として異議を唱え、裁判所はアップルが元の差し止め命令に違反したとして民事侮辱罪を認定しました。
アップルは判決を覆そうと複数回試み、元の命令には今回の制限を明示的に禁じる記載がなかったと主張しています。これに対しエピックは、アップルが同じ結果を得るために新たな規則を導入し、裁判所の命令を意図的に回避したと反論しています。
アップルは5月に最高裁へ上訴し、最高裁は6月に審理を受理しました。アップルは9月に冒頭書面を提出し、その後、米政府や複数の法務・業界団体が支持書面を提出しました。
米政府は、元の差し止め命令が外部購入への27%手数料を明確に禁じていたわけではないとしつつ、開発者が外部決済ボタンを表示する方法を制限した点については侮辱罪の認定が妥当だと主張しています。
エピックの主張
エピックは回答書の中で、アップルが「極端な法的基準を提案することで侮辱罪を回避しようとしている」と反論しました。
提出書面では、「アップルは、差し止め命令が問題となっている具体的な行為を明記している場合にのみ侮辱罪が成立すると主張する。しかし、それでは差し止め命令が終わりのないモグラ叩きになってしまう」と述べています。
エピックは、アップルが「差し止め命令を回避する計画を立てた」と主張しています。アップルは、開発者の決済処理コスト（3%超）と合わせると外部リンク経由の購入価格がアップルの決済システム経由より高くなることを承知の上で、手数料率を27%に設定したとしています。
エピックは、アップルの幹部が「外部リンク経由の取引は、30%のアプリ内課金取引よりも開発者にとって高くつく」と認めていたと指摘しました。また、アップルが27%の根拠を経済的に正当化するために「見せかけの」報告書を作成し、その中に「完全に作り上げられた」理由付けが含まれていたと主張しています。
さらにエピックは、アップルが5万7000件以上の文書に特権を主張して「差し止め命令を回避する計画を隠蔽しようとした」と述べています。また、アップルの財務担当副社長が新たな手数料の導入時期について証言した際に「宣誓の下で真っ赤な嘘をついた」とのイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事の認定を挙げています。
エピックは最後に、アップルに対する侮辱罪判決を支持するよう最高裁に求める一方、最高裁が侮辱罪の法的基準を明確にする場合は、その基準に基づいて下級審に差し戻して再審理するよう求めています。
エピックの回答書提出を受け、アップルは2026年12月14日までに最終書面を提出する予定です。口頭弁論は2027年1月11日に行われます。
