アメリカのIT企業「オープンAI」が、開発中の最新の人工知能モデルについて、安全上の懸念からアメリカ政府の要請を受け、一般公開を遅らせて一部の企業などに限定して提供する方針であることが分かりました。アメリカのIT系メディアが報じました。
アメリカのIT系メディア「ジ・インフォメーション」の報道によりますと、オープンAIは最新モデル「GPT 5.6」について、これまでのモデルのように広く一般には公開せず、当面は一部の提携企業などに限定して提供する方針だということです。これは、アメリカのトランプ政権からの要請を受けた措置だとされています。
オープンAIのサム・アルトマンCEOは今週開かれた社内の会議で、先行公開の期間中はアメリカ政府が「顧客ごとにアクセスを承認する」と説明したということです。そのうえで、この限定的な提供が順調に進めば、数週間後には一般向けの公開に踏み切りたいという意向を示したと報じられています。
トランプ政権は当初、AIの開発について「不干渉」の立場をとっていました。しかし、ここ数か月は新たなAIモデルに対する連邦政府の監視を強める方針に転じています。今月上旬には、一部のAI企業に対し、一般公開の前に政府のテストや評価を受けるため、新たなモデルを自主的に提出するよう指示する大統領令に署名していました。
報道によりますと、オープンAIの最新モデルは政府による審査を受けているだけでなく、公開に向けて同社のスタッフが政府と緊密に連携しているということです。公開の制限を求めたのは、ホワイトハウスの国家サイバー長官室や科学技術政策局だとされています。
AIの安全性をめぐっては、競合企業の「アンスロピック」が今年、最新のサイバーモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」について、「強力すぎるため悪用されれば大きな被害をもたらすおそれがある」として、一部のパートナー企業にのみ提供すると発表し、議論を呼んでいました。トランプ政権は今回、オープンAIに対しても同様の対応を求めた形となります。
生成AIの普及に伴い、サイバー犯罪の手口が高度化することが懸念されています。最新のAIモデルは、マルウェアと呼ばれる悪意のあるプログラムの作成や、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」による攻撃を自動で行う能力があることが確認されています。
特に最先端のAIツールは、人間の専門家をはるかに上回る速度でソフトウェアの脆弱性を特定し、悪用する能力があるとされています。多くのシステムにはサイバー攻撃の入り口となる欠陥が潜んでいるため、企業や組織にとって重大な脅威となるおそれがあります。一方で、これらの最新モデルは一般に公開されていないため、実際の脅威がどの程度なのかを正確に把握するのは難しいという指摘も出ています。