音楽配信大手のスポティファイは、AIと対話しながら楽曲を選べる新しいアシスタント機能を発表しました。有料プランの利用者を対象に、アメリカなどで試験版の提供を開始しています。
デビッド・ベッカム氏が関わる健康飲料のスタートアップ企業「IM8」は、アメリカの投資会社から10億ドル（約1550億円）の資金調達を行ったと発表しました。株式の希薄化を伴わない独自の融資枠組みを活用し、事業成長を加速させる方針です。
アメリカの配車大手Uberは、ホテル予約などの旅行事業や、自動運転向けのデータ収集事業を強化する方針を明らかにしました。すべての機能を提供するスーパーアプリ化には慎重な姿勢を示しつつ、AIの活用を進めるとしています。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AIを利用する企業に対し、機密データがAI開発企業に流出するリスクを警告し、データの所有権を自社で管理するよう呼びかける見解を発表しました。
スティーブ・ジョブズ氏の息子であるリード・ジョブズ氏が率いるベンチャーキャピタル「Yosemite」は、がん治療領域におけるAIを活用した創薬や臨床試験の効率化、今後の投資方針を明らかにしました。
アメリカのIT大手アップルは、自社の営業秘密を不正に取得し契約に違反したとして、オープンAIを連邦裁判所に提訴したと発表しました。オープンAIが独自のハードウェア開発を進める中、元従業員を通じた組織的な情報持ち出しがあったと主張しています。
米AI開発企業のアンソロピックは、対話型AI「Claude」の利用状況を分析・可視化する新機能「Reflect」を発表しました。ユーザーの生産性向上を支援するとともに、AIの適切な利用を促す狙いがあるとしています。
オープンソースのAI開発ツールを提供するOllamaが、新たな資金調達ラウンドで6500万ドル（約101億円）を調達したと発表しました。利用者は月間890万人に達しており、企業のAIモデル活用をさらに支援する方針です。
アメリカのIT大手メタは、AIスマートグラスの録画ランプが改造された際にカメラを無効化する安全対策を発表しました。一方で、AI学習のためのデータ収集を拡大する同社の戦略に対し、プライバシーへの懸念が指摘されています。
アメリカのIT業界で、記録的な収益を上げる一方で、AI（人工知能）への投資や業務の自動化を理由とした大規模な人員削減が相次いでいます。2026年に入ってからの主要企業による人員削減の動向をまとめました。
