生成AI「ChatGPT」を開発するアメリカのオープンAIは、サービスの対象をこれまでの個人ユーザーから、家族や家庭向けにも拡大していく方針を発表しました。
同社は現在、アメリカ西海岸のサンフランシスコで、家族や介護者、高齢者向けのサービスを開発する専任のプロダクトマネージャーの採用を進めています。求人情報によりますと、親や家族向けの製品開発や、高い信頼性が求められる消費者向けサービスの経験が条件とされているということです。
この動きの背景には、ChatGPTの利用層が若年層以外にも広がっていることがあります。調査会社「センサータワー」の推計によりますと、今年第2四半期における世界のChatGPTユーザーのうち、35歳以上の割合は1年前の26％から31％に増加しました。一方、18歳から24歳の割合は34％から29％に減少しています。また、アメリカでは、親であるスマートフォンユーザーのおよそ4人に1人がChatGPTを利用しており、前年の16％から増加しているということです。
テクノロジー分野のコンサルティング会社「クリエイティブ・ストラテジーズ」のベン・バジャリンCEOは、家族向けの専任役職を設けることについて、「オープンAIが自社の製品を個人の生産性向上ツールとしてだけでなく、家庭向けの技術として捉え始めていることを示している」と指摘しています。また、「これはグーグルやアップル、メタが歩んできた道と同様ですが、AIの場合は単にコンテンツや機器を仲介するだけではないため、より重要性が高い」としています。
一方で、家庭への普及に伴い、安全性に関する新たな課題も浮上しています。「ファミリー・オンライン・セーフティ・インスティテュート」のスティーブン・バルカムCEOは、「子どもや若者が使用するAI製品には、大人向けとは異なる保護機能が必要だという認識が高まっている」と述べています。
同団体が今週発表した新たな調査によりますと、親は子どもが生成AIを使用する頻度を過小評価している傾向があるということです。アメリカとオーストラリアの4,000以上の家族を対象とした調査では、子どもの生成AI利用について、親の27％が「過去1週間に利用した」と回答したのに対し、子ども自身の回答では38％に上りました。
オープンAIはこれまで、子どもが被害を受けたとして親から複数の訴訟を起こされるなど、若年層の保護に関する厳しい目にさらされてきました。こうした懸念に対応するため、同社は過去1年間で、10代のアカウントに対する保護者管理機能や、精神的な不調の兆候に適切に対応するための推論モデルへの誘導などを導入しています。さらに最近では、自傷行為の恐れがある場合に家族や介護者に通知する機能も追加したということです。
他のAIサービスとの比較でも、利用層の変化が見られます。センサータワーの推計によりますと、アメリカの親であるスマートフォンユーザーの間では、グーグルの生成AIの利用率が32％で最も高く、次いでChatGPTが24％、アンソロピックの生成AIが4％、マイクロソフトの生成AIが2％となっています。
バジャリンCEOは、オープンAIの今回の採用の動きについて、消費者向けAIの今後の方向性を示すものだと分析しています。AIが世代を超えて共有される技術になるにつれ、各社は今後、ファミリープランや子ども向けのプロファイル、家庭内でのデータ共有、AIによる学習支援、そしてより強力な安全管理機能などを順次展開していく方針だとみられています。