アメリカ・カリフォルニア州政府は、動画配信サービスに対し、本編の動画よりも音量の大きい広告の配信を禁止する新しい法律を、7月1日に施行すると発表しました。
従来のテレビ放送やケーブルテレビのCMにおいては、すでに同様の音量制限を設ける法律が存在しています。今回の新法により、動画配信サービスにおける広告の音量も適切に抑えられる見通しです。
報道によりますと、各動画配信サービスは、この法律を遵守するための具体的な対応策について、現時点では詳細を明らかにしていないということです。現在、この音量制限が適用されるのはカリフォルニア州のみとなっています。しかし、来年にはイリノイ州でも同様の法律が施行される予定であり、各社は対象地域を限定せず、広範囲でシステム変更などの対策を展開する方針だとみられています。
この法律は2025年に可決されました。法案を主導したトーマス・アンバーグ州上院議員は、「やっとの思いで子どもを寝かしつけた親が、突然の大音量の広告によってその苦労を水の泡にされるという事態を防ぐことが目的だ」としています。
一方、アメリカ映画協会（MPAA）やストリーミング・イノベーション・アライアンスなどの業界団体は、この法案に反対する姿勢を示していました。業界団体側は、「各企業はすでに音量問題の解決に向けて自主的に取り組んでいる」と主張しています。さらに、テレビやタブレット、スマートフォンなど、多様な再生機器の仕様に対応しなければならない技術的な課題があるとして、一律の法規制に対する懸念を示していたということです。