アメリカ・カリフォルニア州のニューサム知事は、報酬を受け取って政治に関する投稿を行うインターネット上のインフルエンサーに対し、情報開示を義務付け、違反した場合は罰則を科す新しい法律に署名し、新法が成立したと発表しました。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、カリフォルニア州ではこれまでも、州や地方の選挙に関する投稿を行うインフルエンサーに対して情報開示を求めていました。しかし、開示を怠った場合でも罰金や刑事罰などの規定はありませんでした。なお、テキサス州でも報酬を伴う政治的コンテンツの開示を義務付けており、他の州でも同様の規制が検討されているということです。
今回成立した新法「AB 1130」のもとでは、規制当局は違反行為1回につき最大5000ドル（約77万5000円）の罰金を科すことが可能になります。さらに、軽犯罪の疑いで法執行機関に告発することもできるとしています。
ニューヨーク・タイムズによりますと、今年行われたカリフォルニア州知事選挙の民主党候補者指名争いに敗れた資産家のトム・ステイヤー氏が、自身の選挙活動に関する投稿を数十人のインフルエンサーに依頼して報酬を支払った際、その多くが当初、報酬の受け取りを明示していなかったということです。
ニューサム知事のオフィスは、今回の法案署名について、トランプ大統領による選挙への不当な介入を防ぐための包括的な対策の一環だとしています。また、法案を提出した民主党のマーク・バーマン州下院議員は、「既存の法律やその執行方法に曖昧な点があることに気づき、法案を提出した」と説明しているということです。