アメリカのIT企業ブロック（Block）が運営する金融アプリ「キャッシュアップ（Cash App）」は、6歳から12歳の子どもを対象とした新たな口座サービスを提供すると発表しました。
同社はすでに10代向けの金融サービスを展開していますが、アメリカの「アルファ世代」と呼ばれる若年層との関係構築を目指し、対象年齢をさらに引き下げる方針です。新たなプログラムでは、保護者が6歳から12歳の子ども向けに口座を開設できるようになります。子ども自身はアプリを操作できず、保護者が資金の入金や管理を行うということです。一方で、子どもには口座と連動したデビットカードが発行され、実際の買い物に利用できるとしています。
また、祖父母など事前に承認された少数のユーザーからの個人間送金を受け取ることができるほか、最大で3.25％の金利を受け取ることが可能になるということです。
キャッシュアップのプロダクト責任者であるクリステン・アンダーソン氏は、このサービスの狙いについて「子どもたちに金融に関する責任を教えることだ」と説明しています。さらに、「保護者が設定した自動送金による『お小遣い』機能を通じて、貯蓄や目標設定について学ぶ機会になる」としています。
新たなサービスでは、子どもが13歳になった際、保護者の承認を得て自身のキャッシュアップ口座に移行できる仕組みも導入されます。13歳以降は、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの売買や株式取引など、より幅広いサービスにアクセスできるようになるということです。ただし、18歳になるまでは「スポンサー付き口座」として、引き続き大人の監視と承認が必要になるとしています。
ブロックの役員であるオーウェン・ジェニングス氏によりますと、キャッシュアップの10代の月間アクティブユーザー数はすでに約500万人に上るということです。
アメリカでは、他社でも子ども向けの金融サービスを提供する動きが広がっています。最近では、著名な動画クリエイターが買収した18歳未満向けの金融サービス企業が政府の調査対象となる事例も起きています。こうしたサービスについては、「若年層の金融リテラシーや責任感の向上につながる」と評価する声がある一方で、「逆効果になりかねない」と懸念する批判的な意見もあり、議論を呼んでいます。