アメリカの予測市場「カルシ」は、ジョージ・サントス元下院議員が自身の行動を対象に賭けを行ったとして、アカウントを永久停止したと発表しました。同社が永久追放の措置をとるのは初めてだということです。
米決済サービス新興企業「ボルト」のブレスローCEOは、会社の再建に向け最大2700万ドル（約41億8500万円）のつなぎ融資を調達する方針を明らかにしました。AI活用による効率化を進め、黒字化を目指すとしています。
アメリカの小売り大手ウォルマートは、これまで導入を見送ってきた「アップルペイ」や「グーグルペイ」による決済を新たに開始すると発表しました。顧客の利便性向上を優先し、独自の決済システムを推進する従来の戦略から転換した形です。
米国の経費管理プラットフォーム大手Rampは、複数の生成AIモデルをAPI経由で切り替えて利用できる新サービス「Router」を発表しました。AI推論市場への参入を通じ、本業である経費管理サービスとの相乗効果や新たな顧客獲得をねらう方針です。
インドのフィンテック企業Naviは、投資会社プロサスから1億ドル（約155億円）を調達したと発表しました。創業以来初の外部調達であり、今後は新規株式公開（IPO）や銀行設立に向けた事業拡大を目指す方針です。
アメリカの金融IT大手ペイパルが、企業再建計画の一環として、同業のストライプなどへ自社を売却する交渉を進めていると報じられました。
インド政府は、広く普及している即時決済システム「UPI」について、店舗側が手数料を負担する新たなビジネスモデルへの移行に向けた法案を提出したと発表しました。インフラ維持費の確保やシステムの持続可能性を高める狙いがあるということです。
米メディアのTechCrunchは、2026年のイベント「Disrupt 2026」において、フィンテックやAIの最新動向を議論する新セッション「Smart Money Stage」を設けると発表しました。ロビンフッドやアメリカン・エキスプレスなどの企業幹部が登壇し、次世代の金融インフラについて議論します。
アメリカの投資運用会社が、イーロン・マスク氏が関与する企業を投資対象から除外する新たな上場投資信託（ETF）を申請したことが明らかになりました。同氏の言動に対する一部の懸念を背景に、特定の経営者を避ける新たな投資手法として注目されています。
テッククランチは、2026年に開催するイベント「Disrupt 2026」において、スタートアップの成長戦略やAI活用、資金調達に関する主要な議題を発表しました。
