アメリカのIT企業クラウドフレアは、AI＝人工知能の開発企業などに対し、従来の検索目的のデータ収集プログラムと、AIの学習などに用いるプログラムを分離するよう求める新たな方針を明らかにしたと発表しました。
クラウドフレアによりますと、2026年9月15日以降、広告を掲載しているウェブサイトにおいて、検索とAIの学習などを区別せずに情報を収集する「混合型」のプログラム、いわゆるクローラーからのアクセスを初期設定で遮断する方針です。この措置は、同社の新規顧客や既存顧客が新たに立ち上げたサイト、およびすべての無料プランの利用者に適用されるということです。
この変更は、AIモデルを提供する企業が学習用のウェブコンテンツにアクセスする方法に大きな影響を与える可能性があります。
同社は、多くのウェブサイト運営者が検索エンジンやAIサービスを通じて自らのコンテンツが発見されることを望む一方で、知的財産が無償で利用されることへの保護を求めていると指摘しています。
また、クラウドフレアは「世界最大の検索エンジン」が、検索結果への表示を維持したままAIへの利用を拒否することを難しくしているため、他のAI企業と比べておよそ2倍の情報にアクセスしていると指摘しました。
これに対し、グーグルは過去に、サイト運営者がAIの学習や関連サービスへの利用を拒否できる専用のプログラムを提供していると反論しています。しかし、同社の主要なクローラーは、AI機能を含む検索目的でのデータ収集を続けているということです。
クラウドフレアのマシュー・プリンスCEOは、「インターネット上の通信量の過半数が人間以外によるものとなった現在、持続可能なエコシステムを構築するため、より迅速な対応が求められている」と述べています。
さらに同社は、コンテンツの提供者がAI企業に対して利用料を請求できる新たな仕組みを導入すると発表しました。これまでの情報を取得した際に課金する方式から、コンテンツが実際に価値を生み出した際に課金する方式へと移行するとしています。
同社のデータによりますと、AIによるデータ収集の通信量の50％以上が、変更されていないページの再取得に費やされているということです。今回の変更は、サイト運営者の通信帯域やAI企業の計算資源の節約にもつながると期待されています。
この取り組みを実現するため、クラウドフレアは初期の提携先としてAI関連企業の「Ceramic.ai」および「You.com」と協力する方針です。サイト運営者が同意した場合、自らのコンテンツがこれらのAIサービスで利用された際に報酬が支払われる仕組みだということです。