アメリカのIT企業クラウドフレアは、検索目的とAI学習用のデータ収集プログラムの分離を求める新方針を発表しました。サイト運営者の知的財産を保護し、AI企業からコンテンツ利用料を受け取れる新たな仕組みを導入する方針です。
アメリカのデジタル権利擁護団体「電子フロンティア財団（EFF）」は、X（旧ツイッター）での閲覧数が激減しているとして、同プラットフォームからの撤退を発表しました。報道機関などの相次ぐ撤退の動きが続いています。
Googleは、AI検索機能がウェブサイトへのトラフィックを減少させているとの指摘に対し、トラフィックは安定していると発表しました。AIの影響については、ユーザーの傾向が変化しているとしています。
ニュースレタープラットフォーム「ゴースト」が、オープンソーシャルウェブと連携する新バージョン「ゴースト6」を発表しました。これにより、利用者は分散型サービスとの接続が可能になります。
