アメリカのスタートアップ企業「Groq（グロック）」は、AI（人工知能）向けの半導体開発から、強力な画像処理半導体（GPU）などを提供するクラウド事業への転換を加速させるため、新たに3億5000万ドル（約542億5000万円）の資金を調達したと発表しました。
今回の資金調達は、投資会社の「Disruptive」が主導し、半導体大手「Nvidia（エヌビディア）」も参加する予定だということです。これにより、Groqの企業価値は35億ドル（約5425億円）と評価されました。
同社の企業価値は、昨年9月時点では69億ドル（約1兆695億円）とされていました。しかしその後、NvidiaがGroqの創業者であるジョナサン・ロスCEO（最高経営責任者）などの主要な人材を引き抜き、投資家に対して200億ドル（約3兆1000億円）を支払うライセンス契約を結んだ経緯があります。
企業価値の低下について、Groqの広報担当者は「評価額が下落した資金調達（ダウンラウンド）ではなく、Nvidiaとの契約を経た新たな体制における適切な評価額だと捉えている」としています。
Groqは当初、Nvidiaに対抗するため「LPU」と呼ばれる独自の推論用AI半導体の開発に注力していました。しかし、中核となる開発チームを失ったことを受け、自社開発から撤退し、Nvidiaのシステムを運用するクラウドおよびデータセンターの提供事業者へと事業を転換する方針です。
同社は事業転換に向け、今年6月にも6億5000万ドル（約1007億5000万円）を調達しています。今後はデータセンターの規模を拡大し、2027年までに電力容量を現在の54メガワットから200メガワット以上に引き上げる計画だということです。
現在、北米やヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域で13カ所のデータセンターを運営し、600万以上の開発者や企業にサービスを提供しています。今回調達した資金は、AIの学習や推論のためにNvidiaのシステムを中規模から大規模で利用したいという需要に応えるために充てられるということです。
Groqの会長で、投資会社DisruptiveのCEOを務めるアレックス・デイビス氏は、「Groqを世界トップクラスのAI推論クラウドへと成長させていく。推論は間違いなく、AIインフラにおいて最大かつ最も重要な領域になる」と述べています。
企業のAI活用が進む中、推論処理の需要は急速に高まっています。一方で、巨額の設備投資やハードウェアの価値下落といった課題もあり、新興のクラウド事業者が長期的に十分な利益を確保できるかは不透明な部分も残されています。
Groqの財務状況は非公開ですが、今回の事業転換により、同社はNvidiaのAIインフラを中心としたビジネスモデルに深く組み込まれることになります。Nvidiaは他の新興クラウド事業者に対してもGPUを供給し、巨額の投資を行って生産能力の拡大を後押しする戦略をとっています。