インドのスタートアップ企業「ビデオバース（VideoVerse）」が2億5000万ドル（約387億5000万円）で買収される計画をめぐり、創業者による詐欺や文書偽造の疑いが浮上し、買収が事実上崩壊したことが明らかになりました。投資家や債権者から複数の訴訟が起こされているということです。
ビデオバースは、AI（人工知能）を活用して長時間の放送映像からSNS向けの短いハイライト動画を自動生成するサービスを提供しています。同社の主力製品「マグニフィ（Magnifi）」は、日本の日本テレビや国際サッカー連盟（FIFA）の動画配信サービス「FIFA+」、インド・プレミアリーグなどにも採用されていました。
9月に買収が発表された際、ニューヨークとイスラエルのテルアビブに拠点を置くスポーツメディア企業「ミニッツ・メディア（Minute Media）」は、ビデオバースの技術をアメリカ市場や国際的なスポーツ分野に展開する戦略の一環として、同社を2億5000万ドル（約387億5000万円）で買収すると発表していました。
しかし、発表から1年足らずでこの買収計画は事実上、破綻しました。ミニッツ・メディアは今年5月、ビデオバースとの契約を解除したと発表しました。同社の担当者は取材に対し、「ビデオバース側の説明に重大な虚偽が発見されたため、契約の打ち切りを決定した」と述べています。
裁判資料などによりますと、ビデオバースの創業者であるビナヤク・シュリバスタブ前CEO（最高経営責任者）に対し、複数の訴訟が起こされています。2023年に同社に出資した投資会社「ブルーストーン・キャピタル」は、投資条件への違反や買収資金の支払い拒否を理由に、詐欺の疑いで提訴しました。
また、別の債権者は、買収合意直後に前CEOが借り入れた6400万ドル（約99億2000万円）の返済を求めて提訴しています。この訴訟では、前CEOが株主に買収を承認させるため、ミニッツ・メディアとの実際の合意内容とは異なる偽造文書を使用したと主張しています。
さらに、ビデオバースの元COO（最高執行責任者）も、前CEOが自身の署名を偽造して融資契約や自社株買いの契約を結び、数千万ドルを引き出したとして訴えを起こしています。
投資会社「リンゴット」の訴状によりますと、前CEOは10月、別の債権者への返済を名目に5500万ドル（約85億2500万円）の融資を申し入れました。リンゴットは5300万ドル（約82億1500万円）を送金しましたが、その後、提出されたミニッツ・メディアCEOの署名や銀行口座の残高を示す画像が偽造されたものであったことが判明したということです。
融資の条件に基づき、3月31日に予定されていた400万ドル（約6億2000万円）の返済が行われなかったため、リンゴットが利子を含めた一括返済を求めたところ、ビデオバースが複数の債権者への支払いを滞納していることが発覚しました。シュリバスタブ氏は4月末までにCEOを退任しています。
現在、アメリカ・デラウェア州の裁判所で複数の訴訟が進行していますが、巨額の資金の行方は分かっていません。シュリバスタブ前CEOは取材に応じておらず、元COOの訴状に記載された最新の住所はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるということです。この問題は、スタートアップ企業に対するデューデリジェンス（資産査定）の限界を示す事例として波紋を広げています。