アメリカのIT企業「スナップ」は、自社が運営する画像共有アプリ「スナップチャット」において、人工知能（AI）を活用した対話型の新しい広告機能を導入すると発表しました。
発表によりますと、新たに導入されるのは「AIスポンサード・スナップ」と呼ばれる広告機能です。アプリ内のチャット画面に企業の広告が表示され、利用者は企業のAIと直接メッセージのやり取りができるようになるということです。これまでの広告は閲覧するのみでしたが、今後はAIに対して商品の質問をしたり、おすすめの提案を受けたりすることが可能になります。
一方で、アプリ内へのAI導入拡大や、より高度な広告の表示に対しては、一部の利用者から反発が出る可能性も指摘されています。
しかし、会社側は「2023年にAIチャットボットを導入して以来、すでに5億人以上が利用している」と説明し、利用者は対話型AIを好意的に受け入れているとの見方を示しています。
スナップの最高ビジネス責任者（CBO）を務めるアジット・モハン氏は、「会話は広告において最も価値のある領域になりつつある」と指摘しています。そのうえで、「AIがこの変化を加速させており、チャット機能は利用者が商品を発見し、意思決定を行う場に変わる」として、日常の会話に溶け込む自然な広告形式の重要性を強調しました。
企業側は、月に10億人近くが利用するスナップチャットの顧客基盤を活用する方針です。独自のAIをプラットフォーム上に展開することで、利用者の関心を高め、購買につなげるねらいがあるということです。
会社によりますと、既存のチャット画面向け広告は、顧客の獲得単価を20%近く抑えつつ、成約率を22%向上させる実績を上げているということです。新たな広告形式では、利用者が普段会話をしている画面上で、一人ひとりに合わせた対話を提供できるとしています。
スナップチャットでは、全体の85%の利用者が日常的にチャット機能を利用しており、2026年第1四半期（※原文のまま）だけで9500億回以上のメッセージが送信されたということです。また、10代の利用者の57%が毎日メッセージをやり取りしており、そのうち4割は1日に何度も利用しているとしています。