メタやティックトック、スナップチャット、グーグルなどのソーシャルメディア大手各社が、未成年者が依存しやすいようにサービスを意図的に設計したとして訴えられている問題で、アメリカの連邦控訴裁判所は、各社の免責を求める訴えを退けたと発表しました。これにより、各社は長期にわたる法廷闘争に直面することになります。
ロイター通信の報道によりますと、サンフランシスコにある第9連邦巡回区控訴裁判所は、数千件に上る訴訟の棄却を求めたプラットフォーム側の主張を退けたということです。各社は、利用者の投稿に対する運営側の法的責任を免除する法律の条項（通信品位法230条）を根拠に、自社の防衛を図る戦略をとっていました。
各社は、依存性を高める設計について利用者に警告しなかったという訴えに対しても、この法律によって保護されると主張していました。しかし裁判所は、こうした免責の主張は通常、事実審理のあとに判断されるものであり、現段階での訴えは時期尚早であると指摘したということです。
これらの訴訟は、個人をはじめ、州や地方自治体、教育委員会などから起こされた数千件に上るものです。現在は1つの連邦訴訟として併合されており、このまま審理が進められる方針です。
依存性を高める設計をめぐる一連の訴訟がどのような結末を迎えるかは、現時点では見通せないとしています。しかし、これまでにメタは同様の問題をめぐる2つの訴訟で敗訴しています。同社が陪審裁判において、子どもの安全性をめぐる問題で法的責任を問われたのはこれが初めてだということです。