動画投稿アプリ「TikTok」の米国法人は、IT企業が連携して子どもの安全を守るためのプログラム「Lantern（ランタン）」に新たに参画したと発表しました。
「Lantern」は2023年に立ち上げられたプログラムで、SNSを運営する企業などが連携し、プラットフォームをまたいで活動する悪質なユーザーを特定するための情報を安全に共有する取り組みです。現在、グーグルやメタ、X（旧ツイッター）、アップル、マイクロソフトなど、多くの主要なIT企業が参加しています。
Lanternの責任者であるマーク・レオーネ氏は、「プラットフォーム間の連携は、子どもに対する性的搾取や虐待を特定し、阻止するために不可欠です。TikTokの米国法人が参加することで、IT業界全体での対策がさらに強化される」としています。
競合他社の多くがすでに参加していることから、TikTokの米国法人にとってもこの枠組みへの参加は自然な流れだと言えます。Lanternによりますと、参加企業は2025年までに、規約違反の疑いがある行動に関する情報を200万件以上共有したということです。
米国の法律に基づき、TikTokの米国法人はこれまでも、子どもに対する性的虐待の記録（CSAM）や安全を脅かす事象を把握した場合、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の通報窓口に報告してきました。これに加え、同社は今回、この通報システムの近代化に向けて200万ドル（約3億1000万円）を拠出する方針を明らかにしました。
TikTokは声明で、「今回の投資により、高度な検索ツールや自動化、分析ツールが導入され、被害の早期発見が可能になる」と説明しています。また、手作業による処理時間を半減させ、子どもの安全に危険が及んでいる際に警察などの法執行機関へ迅速に通報できる体制を整えるとしています。
NCMECによるシステムの近代化プロジェクトには、3年間の期間と1000万ドル（約15億5000万円）の費用が見込まれています。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフト、パランティアなどの企業も、このプロジェクトに協力しているということです。