アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、移民問題への懸念を受け、米国政府に対して働きかける方針を示したと発表しました。これは、ブルームバーグが報じたもので、クック氏はアップル社員を対象にした会議で、移民や国外退去に関する不安に対処する意向を表明しました。
クック氏は、アップルの社員の中には「自宅を離れることに不安を感じている」人がいると認め、「誰もがそのように感じるべきではない」と述べたということです。また、アップルの現在の社員には、ビザで米国に滞在している者が多くいることから、この問題を議員と話し合い続ける方針です。
ブルームバーグの報道によれば、クック氏はアップルの長期的な成功を、世界中から優秀な人材を引き寄せる能力に帰するとし、「移民問題について米国の議員に働きかけ続ける」と誓ったということです。
「私が覚えている限り、私たちは世界中から最も優秀な人材を引き寄せることで、より賢く、より革新的な企業になってきました。私はこの問題について議員に働きかけ続けます」と述べました。
また、クック氏は、アップル社員の一人が「国外退去や娘と離れること」に懸念を示したことに対して、「DACA（幼少期に米国に来た若者に労働許可を与えるプログラム）に参加しているあなたを愛しています」と答えたとされています。アップルには数百人のDACA参加者がいるとし、「私は個人的にあなたを支援します」と述べ、「このプログラムの大きな支持者です」と強調しました。
今回の会議は、クック氏がホワイトハウスでのイベントに出席した後、ミネアポリスでの事件についてのメモが批判された数日後に行われました。メモでは「ミネアポリスでの出来事に心を痛めている」と述べたものの、政府を批判するような内容は避けられていました。
今回の発言は、より強いコミットメントを示すものとされますが、ブルームバーグによれば、アップル内部でもクック氏の対応が「限られており遅かった」との批判があったということです。クック氏の今回の発言が実際の行動につながるかどうかは、今後の展開を見守る必要があります。