アメリカのエネルギー情報局（EIA）は、国内のデータセンターに対して、電力使用量などの詳細なデータの開示を義務付ける方針であると発表しました。
IT専門メディアの報道によりますと、EIAはアメリカ連邦議会の2人の上院議員に対し、この計画を伝えたということです。これは先月、ジョシュ・ホーリー上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員がEIAに対し、データセンターに関するデータを収集するよう求める書簡を送ったことを受けた動きです。両議員は、エネルギー消費量が急増しているデータセンター業界の実態を把握するよう、同局に強く求めていました。
報道によりますと、今後実施される全国規模の調査は義務化される方針です。具体的な調査の実施時期については、まだ決定していないということです。
EIAは今年3月、テキサス州やワシントン州、それにワシントン首都圏などの196社を対象とした試験的な調査を実施すると発表していました。さらに4月には、別の3つの州でも第2弾の調査を開始するとしていました。EIAによりますと、これら2つの試験的な調査は9月に完了する見込みだということです。その後、全国のデータセンターを対象とした義務的な調査の準備に着手する方針です。