トランプ政権は、アメリカ国内での半導体生産を増やすため、国内メーカーが十分なチップを生産しない場合に関税を課すという比率に基づくアプローチを検討していると発表しました。
ウォール・ストリート・ジャーナルが匿名の情報源を引用して報じたところによると、政権はアメリカの半導体企業に対し、顧客が海外メーカーから輸入するチップと同数を国内で製造することを義務付ける政策を検討しているということです。
この1:1の比率を守らない企業には関税が課されるとしていますが、この比率を達成するための具体的なスケジュールは明らかにされていません。
ドナルド・トランプ大統領は、8月初めから半導体業界に関税を課すことについて言及しています。
このような比率に基づくアプローチは、半導体製造を国内に戻すという政権の目標を達成するためには異例の措置となります。最終的には国内の半導体生産が増加する可能性がありますが、製造が需要に応じて拡大するまでの間、アメリカのチップ産業に打撃を与える可能性もあります。
国内のチップ製造プラントを立ち上げることは、簡単でも迅速でもありません。インテルのオハイオ州の工場は当初今年の開業を予定していましたが、複数回の延期を経て、現在は2030年の開業を目指しています。
一方、台湾半導体製造会社（TSMC）は、アメリカでのチップ生産プラントを支えるインフラ構築のために、今後4年間で1,000億ドル（約15兆5,000億円）を投資すると3月に発表しましたが、詳細については明らかにしていません。