ドイツの裁判所は、グーグルが価格比較分野で市場支配力を乱用したとして、572億円（約943億円）の賠償金を支払うよう命じたとロイター通信が報じました。
この裁判では、グーグルが価格比較プラットフォーム「イデアロ」に約465億円（約765億円）、もう一つの価格比較ツール「プロダクト」に約107億円（約176億円）の賠償金を支払うよう命じられたということです。
イデアロは、2024年に欧州司法裁判所がグーグルに対し、自社のショッピング比較サービスを優遇して競争ルールに違反したとして27億ドル（約4185億円）の罰金を科した判決を受けて、33億ユーロ（約5445億円）の損害賠償を求めて訴訟を起こしていました。
イデアロは金曜日に、求めていた全額の賠償を追求するために訴訟を継続する方針を示しました。イデアロの共同創設者兼最高経営責任者のアルブレヒト・フォン・ゾンターク氏は声明で、「裁判所がグーグルに責任を負わせたことを歓迎します。しかし、自己優遇の影響は賠償額を超えています。市場の乱用には結果が伴うべきであり、罰金や賠償金を払ってもなお利益を得られるビジネスモデルにしてはなりません」と述べています。
一方、グーグルはこの判決に対し、控訴する意向を示しています。グーグルのスポークスパーソンはメールで、「2017年に行った変更は欧州委員会の介入なしにうまく機能しており、当時7つだった価格比較サイトが現在では1550に増えています」と述べました。
また、グーグルは、競合の比較ショッピングサービスに対してもグーグルショッピングと同じ広告表示の機会を提供しているとし、グーグルショッピングは他と同じようにオークションに参加する独立したビジネスとして運営されているとしています。
この判決は、グーグルのスパムポリシーが出版社の検索ランキングにどのように影響を与えるかについてのEUの調査に続くものです。グーグルは最近、自社の広告サービスを優遇したとしてEUから約295億ユーロ（約48675億円）の罰金を科されました。
この報道には、グーグルからのコメントが追加されています。