ブラジル政府は、アメリカのIT大手アップルとグーグルのアプリストアにおいて、未成年者が賭博アプリを利用できる状態になっているとして、両社に対して改善を求める通知を行ったと発表しました。
現地の報道によりますと、ブラジル法務・公安省の関連機関は両社に対して書簡を送り、未成年者の賭博アクセスを助長する多数のアプリが配信されていると指摘しました。
書簡によりますと、これらのアプリの多くは政府の認可を受けておらず、デジタル環境における未成年者保護を定めた新法に違反している可能性が高いということです。この法律では、アプリストアの運営企業などに対し、当局の認可を受けていない賭博サービスへのアクセスを防ぐ義務を課しています。
問題視されているアプリの中には、ブラジル国内で近年急速に人気を集めているスロット型の賭博ゲームの類似アプリが複数含まれているということです。
アップルのアプリストアをめぐっては、最近も不適切な画像加工アプリや、1000万ドル（約15億5000万円）以上を不正に流出させた疑いのある偽の暗号資産アプリが発見され、同社が削除する事態となっていました。
アップルは最近、ブラジルを含む複数の地域で年齢確認の仕組みを拡充する方針を示しています。ブラジル国内では「ルートボックス（いわゆるガチャ）」を含むアプリを自動的に「18歳以上対象」とする措置を導入するなど、対策を進めています。
今回の通知について、アップルはコメントを控えています。一方、グーグルは「アプリの開発者に対し、ブラジルの法律を遵守するよう改めて求めた」としたうえで、アプリの対象年齢は開発者の自己申告に基づき設定されていると説明しています。