ポーランドのセキュリティ研究者2人が、同国のインターネットの脆弱性を調査した結果、裁判所や病院、空港など数千に上る公共機関のウェブサイトがサイバー攻撃の危険にさらされていることが分かったと発表しました。
この調査結果は、アメリカのラスベガスで開かれたサイバーセキュリティの国際会議で、ロベルト・クルチェク氏とカミル・シュチュロフスキ氏が明らかにしたものです。両氏は、母国の公共ウェブサイトの現状を把握し、安全性を高める目的で調査を行ったということです。
調査の結果、空港や病院、政府機関など1万以上の公共機関に関連する、25万件ものウェブサイトでセキュリティ上の欠陥が見つかりました。
研究者らによりますと、ソフトウェアの不具合に加えて、脆弱性を報告する仕組みが整備されていないことが、公共サービスをサイバー攻撃の危険にさらす要因になっているとしています。また、一部の欠陥は極めて容易に悪用できる状態でしたが、開発業者は報告を単なる「迷惑行為」として扱い、深刻に受け止めないケースもあったということです。
ポーランドでは近年、エネルギーや水道事業者などを標的としたロシアによるものと疑われるサイバー攻撃が相次いでいます。こうした攻撃の一部は、セキュリティの脆弱性を突いて行われており、同国政府はインフラを保護するためサイバー防衛の強化を急ぐ方針です。
具体的な事例として、広く利用されているウェブサイトのコンテンツ管理システムに深刻な脆弱性が発見されました。これにより、パスワードを入力せずに300以上の公共サイトにアクセスできる状態になっていたということです。しかし、このソフトウェアはすでにサポートが終了していたため、開発者による修正プログラムは提供されませんでした。
さらに別の欠陥では、ポーランドの司法機関の約3分の2にあたる、およそ245の裁判所のウェブサイトにアクセスできる状態だったとしています。
研究者らは、発見した脆弱性を公式な窓口を通じてポーランド政府に報告しました。一連の調査について、「多くの苦労があったものの、結果として国の安全性を少しでも高めることができた」と意義を強調しています。