通信アプリ「テレグラム」の短縮リンクドメインが一時的に利用できなくなる障害が発生しました。アメリカ財務省の経済制裁に従う過程で、ドメイン全体が一時停止された可能性が高いとみられています。
アメリカのIT大手アップルは、元社員が退職後にシステムの不具合を悪用し、機密データを不正に取得したとして、オープンAIを提訴したと発表しました。未発表製品に関する情報が流出した可能性があるということです。
アメリカのロサンゼルス市警察は、市民のプライバシーやデータ保護に関する重大な懸念を理由に、全米に監視カメラ網を展開する企業「フロック・セーフティ」との契約を終了する方針を明らかにしました。
アメリカのサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局（CISA）は、今年5月に発生した情報漏えい事案において、事前の対応マニュアルがなく、事案発生後に急きょ作成していたことを明らかにしました。
アメリカのサイバーセキュリティ企業で身代金交渉を担当していた男が、ハッカー集団と共謀して企業を恐喝したとして、5年以上の実刑判決を受けました。被害総額の一部である約15億5000万円相当の資産が押収されたということです。
アメリカの保険会社「アシュアランス・アメリカ」は、サイバー攻撃により顧客およそ700万人の運転免許証番号や個人情報が流出したと発表しました。運転免許証情報の漏えいとしては、今年アメリカで最大規模になるということです。
2026年に入り、政府機関や重要インフラ、大手企業を狙った大規模なサイバー攻撃が世界各地で相次いでいます。国家の関与が疑われる事例やランサムウェア被害の深刻化についてまとめました。
アメリカ陸軍が運営する2つのウェブサイトがハッカーによって改ざんされ、トランプ大統領を批判するメッセージが表示されたことが明らかになりました。軍はすでにシステムを修正し、詳細な調査を進めています。
カナダの通信安全保障局（CSE）は、麻薬密売組織や過激派、ランサムウェアグループの活動を妨害するため、去年サイバー作戦を実施したと発表しました。国家安全保障上の脅威に対する異例の対応詳細が明らかになりました。
欧州議会で監視アプリ「ペガサス」の悪用を調査していた元政治家のスマートフォンが、同アプリによってハッキングされていたことが明らかになりました。政府による監視ツールの乱用をめぐり、欧州全域での規制強化を求める声が高まっています。
