イスラエル系の監視技術メーカー「パラゴン」が、イタリア当局によるスパイウェア攻撃の捜査に対し、情報提供の要請から1年が経過しても回答していないことが報じられました。
アメリカ連邦最高裁判所は、捜査機関が特定の時間と場所にいた個人の位置情報をIT企業から一括取得する「ジオフェンス令状」の合法性をめぐる口頭弁論を開きました。デジタル時代のプライバシー権を左右する裁判として注目されています。
中国政府の指示を受けてアメリカの大学などにサイバー攻撃を行ったとして起訴された男が、イタリアからアメリカへ身柄を引き渡されました。男は初出廷で無罪を主張しています。
アメリカのエネルギーインフラ技術大手「アイトロン」は、サイバー攻撃により社内システムの一部に不正アクセスを受けたことを明らかにしました。顧客向けシステムへの影響は確認されておらず、主要業務は継続しているということです。
アメリカのトランプ政権がサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局の長官に指名していたショーン・プランキー氏が、上院での承認難航を理由に指名の辞退を申し出たことが明らかになりました。
アメリカのアプリ・ウェブサイトホスティング大手「Vercel」は、4月に発覚したデータ侵害とは別に、それ以前にも一部の顧客データがハッカーに不正取得されていたと発表しました。
カナダの研究機関「シチズン・ラボ」は、監視業者が世界の通信インフラの脆弱性を悪用し、携帯電話の位置情報を追跡している実態を確認したと発表しました。通信事業者になりすまし、古い通信規格の欠陥などを突く手口が明らかになっています。
フランスで国民の身分証明書などを管理する政府機関は、サイバー攻撃により氏名や住所などの個人情報が漏えいしたと発表しました。最大1900万件のデータが流出した可能性が指摘されています。
イギリスの国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は、世界のおよそ100か国の政府がスマートフォンなどに侵入するスパイウェアを利用できる状態にあるとする報告書をまとめました。監視技術の拡散により、市民や企業へのサイバー攻撃の脅威が高まっていると警告しています。
アメリカのAI開発企業アンスロピックが発表した企業向けのサイバーセキュリティー対策AI「Mythos」に対し、権限を持たない第三者のグループが不正にアクセスした可能性があることがわかりました。同社は現在、事実関係の調査を進めています。
