アメリカのIT大手、マイクロソフトは、アメリカ国内の従業員の最大7％を対象に、創業51年の歴史で初めてとなる早期退職制度を導入すると発表しました。
アメリカの複数のメディアが報じた社内文書によりますと、対象となるのは、年齢と勤続年数の合計が「70」以上になる従業員だということです。例えば、年齢が52歳で勤続年数が18年の場合、この制度を利用できるとしています。ただし、一部の例外も設けられるということです。
マイクロソフトは近年、数回にわたる大規模な人員削減を実施しており、去年の夏にも9000人のレイオフ（一時解雇）を行いました。今回の措置は、強制的な人員削減による社内外の摩擦を避けながら、より穏やかな方法で人員規模を適正化する狙いがあるとしています。
今年6月の時点で、同社のアメリカ国内の従業員数は約12万5000人と推計されています。今回の早期退職制度は、その最大7％にあたる約8750人に適用される見通しだということです。