イーロン・マスク氏は、OpenAIとMicrosoftに対して、非営利の使命を放棄したとして、最大18兆円の損害賠償を求めていると発表しました。これは、ブルームバーグが最初に報じたもので、専門家証人であるC.ポール・ワザン氏によるものです。ワザン氏は、複雑な商業訴訟で100回以上証言した経験を持つ金融経済学者です。
ワザン氏は、評価と損害計算を専門としており、2015年にマスク氏がOpenAIを共同設立した際に行った3800万ドル（約590億円）の出資に基づき、OpenAIの現在の評価額である5000億ドル（約77兆5000億円）の大部分をマスク氏が受け取る権利があるとしています。
ワザン氏の分析は、マスク氏の初期の資金提供とOpenAIの初期チームへの技術的およびビジネス的貢献を組み合わせており、OpenAIに対して6兆5500億円から10兆9400億円、Microsoftに対して1兆3300億円から2兆5100億円の不当利得があると計算しています。
マスク氏の法務チームは、初期のスタートアップ投資家として、投資額を大幅に上回るリターンを得るべきだと主張しています。しかし、損害賠償の要求規模は、この法廷闘争が実際には金銭の問題ではないことを強調しています。
マスク氏の個人資産は現在、約108兆5000億円に達しており、世界で最も裕福な人物です。ロイターによれば、彼の資産はGoogle共同創業者のラリー・ペイジ氏を約77兆5000億円上回っています。さらに、テスラの株主は別に、史上最大の企業報酬パッケージとして、1兆ドル（約155兆円）の報酬パッケージを承認しました。
このような背景から、OpenAIからの18兆円の支払いは、マスク氏の資産に対して比較的控えめな追加となり、OpenAI側がこの訴訟を「継続的な嫌がらせの一環」として特徴付けることを強化する可能性があります。OpenAIは、マスク氏が「意図的に突飛で注目を集める主張」をするだろうと、投資家やビジネスパートナーに警告する手紙を送ったと報じられています。この訴訟は、サンフランシスコの東約15マイルに位置するカリフォルニア州オークランドで審理される予定です。