マレーシア政府は、16歳未満のユーザーによるソーシャルメディアの利用を来年から禁止する方針を発表しました。これは、オーストラリアが16歳未満のユーザーに対するソーシャルメディア利用禁止を施行する動きに続くものです。
マレーシアのファーミ・ファズル通信大臣は、16歳未満のユーザーがFacebookやInstagram、Xなどのプラットフォームを利用できないようにする年齢制限システムの導入を検討していると報じられています。
ファズル大臣は「来年までにソーシャルメディアプラットフォームが政府の決定に従い、16歳未満のユーザーアカウントを開設しないようにすることを期待しています」と述べたということです。
マレーシアは、子どもたちをソーシャルメディア利用に伴うリスクから守るための年齢制限や確認措置を導入する国々の一員となる見込みです。オーストラリアでは、12月10日から16歳未満のユーザーアカウントを無効化する法律が施行されます。
フランス、デンマーク、イタリア、ノルウェーでも同様の年齢制限措置が進められており、アメリカでは24の州が年齢確認法を施行しています。ユタ州は、アプリストアがユーザーの年齢を確認し、未成年者がアプリをダウンロードする際に親の同意を得ることを義務付けた初の州となりました。
また、イギリスでは7月にオンライン安全法が施行され、ソーシャルメディアやその他のオンラインプラットフォームが有害なコンテンツへの子どものアクセスを遮断しなければ巨額の罰金が科されることとなりました。イギリスでは、自己傷害や摂食障害などの高リスクコンテンツに対して厳格な年齢確認が求められています。