イスラエルのビジネス向けソフトウェア開発会社「マンデー・ドットコム（Monday.com）」は、人工知能（AI）関連のプロジェクトに投資を集中させるため、全従業員の20%にあたる約630人を解雇する事業再編計画を決定したと発表しました。
同社によりますと、今回の人員削減は「より無駄がなく、的を絞った事業運営体制を構築する」ための措置だということです。今後は、主力事業である「AIワークプラットフォーム」の開発と提供に注力する方針です。
マンデー・ドットコムは今年に入り、AIプラットフォームを中核的なサービスに位置づける戦略へと大きく転換しています。これは、企業の顧客が従業員とAIの協働を求めているという見通しに基づき、製品全体を再設計したものです。現在提供しているプラットフォームには、プログラミングの専門知識が不要なアプリ開発機能や、カスタマイズ可能なAI機能、業務の自動化ツールのほか、報告書の作成やデータの更新を行う対話型AIなどが含まれているということです。
IT業界では現在、AI分野への投資を拡大するために大規模な人員削減に踏み切る企業が相次いでいます。人員削減の動向を調査するサイト「レイオフ・ドット・エフワイアイ（Layoffs.fyi）」によりますと、今年5月のIT業界における解雇者数はここ数年で最多となりました。また、今年人員削減を行った企業の78%が、その理由として「AIへの注力」を挙げているとしています。
同サイトのデータによりますと、2026年に入ってからこれまでに削減されたIT関連の雇用は、12万2000人以上に上るということです。
マンデー・ドットコムは、今回の事業再編に伴い、4500万ドルから5500万ドル（約69億7500万円から85億2500万円）の特別費用を計上する見込みだとしています。