メタ社は、昨年のVR部門における損失が約2兆9000億円に達したと発表しました。これは2024年の損失額1兆7500億円を上回るものです。第4四半期だけで6200億円の損失を計上したということです。
売上については、第4四半期で約1480億円、年間で約3410億円を記録しました。メタ社のマーク・ザッカーバーグCEOは、2026年も同様の損失が見込まれるとしつつ、VRチームに対して楽観的な姿勢を示しました。
ザッカーバーグCEOは、「今後はグラスやウェアラブルデバイスへの投資を強化し、モバイル向けのHorizonを成功させ、VRを収益性のあるエコシステムにすることに注力する方針です」と述べました。しかし、今年の損失も昨年と同程度になると予想しています。また、「今年が損失のピークとなり、徐々に損失を減らしていく予定です」とも述べました。
メタ社が2021年に「メタバース」への転換を発表した際、懐疑的な見方が多く、初年度のVR活動では批判を受けました。5年近く経った今もその懐疑的な見方は消えていません。VR事業が引き続き損失を出し、メタ社がAIへの転換を進める中、事業の立て直しがどのように進むかは不透明です。
先週、CNBCは、メタ社がVRスタジオの閉鎖を計画していると報じました。これは、VRへの関心が薄れている兆候とされています。また、オフィスワーカー向けにVR会議スペースとして提供していた独立型アプリ「Workrooms」の終了も発表されました。
