アメリカのIT大手メタ（Meta）は、全米29州の司法長官と、最大180億ドル（約2兆7900億円）の支払いを伴う和解案に合意したと発表しました。この和解案には、子どものデータ保持と利用に関して、既存の保護法に基づく訴訟を免除する条項が含まれていることが明らかになりました。メタは、年齢確認モデルの構築を目的として、限定的にデータの利用を進める方針です。
この免責は、メタの年齢確認モデルの学習とテストという限定的な目的のために与えられ、一定の制限が設けられています。しかし、子どもの安全性を争点とした訴訟において、このような方針がとられたことは異例であり、適切な監視が難しい可能性があると指摘されています。
和解案の規定によりますと、メタは合意の効力発生から1年以内に、自社のプラットフォーム上で13歳未満の利用者を検知するモデルを開発し、学習およびテストを開始しなければならないということです。合意文書ではAI（人工知能）の使用を義務付けてはいませんが、メタが現在導入している年齢検知ツールはAI技術を基盤としています。
アメリカの児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）では、ウェブサイトやアプリに対し、子どもの個人情報の収集や保持を制限することが義務付けられています。和解案では、メタが年齢確認モデルを学習・導入するにあたり、COPPAに違反する必要はないとしています。一方で、各州の司法長官は、メタによる子どものデータ利用に関連して、過去、現在、そして将来にわたってCOPPAや類似の州法に基づく訴訟を起こさないことに「完全かつ最終的、永久に」合意したということです。
ただし、合意では、メタが13歳未満の利用者のデータを、ターゲット広告やマーケティング、アルゴリズムの最適化などに利用することは禁止されています。
法律事務所の専門家は、メタの免責要求と州司法長官の合意について、「プライバシー保護のコンプライアンスとしては一般的な制限措置だ」と述べています。一方で、COPPAは主に連邦取引委員会（FTC）が管轄する連邦法であり、今回の和解に参加していないFTCが同様の妥協に同意しているかは不透明だということです。
企業が特定のデータを他のシステムから技術的・組織的に完全に分離することは困難だとされています。メタは、子どもの行動データなどを隔離し、13歳未満の利用者の検知と排除のみに使用することが求められています。これについては、メタの社内報告だけでなく、独立した監査機関がコンプライアンスの遵守状況を監視する方針です。
しかし、この制限を厳格に管理することは複雑になる可能性があります。時間が経つにつれて、データがメタの他のシステムに組み込まれたり、データから得られた知見が社内の別の目的で使用されたりする懸念があります。和解案では、メタがモデルの学習のためにどのようなデータを保持するのか、行動履歴がどの程度含まれるのか、またデータの保持期間などについて明確にされていません。
将来的に、メタのデータ利用に関して疑義が生じた場合、州の司法長官がCOPPAなどに基づく訴訟を起こすことが禁じられているため、法的な追及が難しくなるおそれがあります。
別の法律専門家は、「メタが規定の範囲外でデータを利用した場合、免責条項は適用されないため、法的な追及は可能だ」と指摘しています。しかし、データ利用が和解案の条件の範囲内であったかどうかが争点となるため、法廷での争いは複雑化するとみられています。
また、今回の特例措置が「将来的な法執行の意欲を削ぐことになりかねない」と懸念する声も上がっています。専門家は、「年齢確認に関する措置は、拙速な交渉が行われた典型例だ」と指摘しています。
今回の決定は、AI業界全体で浮上している広範な課題にも触れています。消費者を支援するAIエージェントの開発が進む中、システムを適切に機能させるためには、利用者の個人データへの広範なアクセスが必要となります。メタにおいても、若年層のアカウントを正確に特定するためには、子どもたちのSNS利用状況に関する深い知見が求められるということです。