メタとシカゴ大学が共同で行った内部研究「プロジェクトMYST」において、親の監視や制限が子どものSNSの過剰使用にほとんど影響を与えないことが明らかになったと発表しました。この研究は、1,000人のティーンとその親を対象にした調査に基づいています。
この研究結果は、ロサンゼルス郡上級裁判所で始まったSNS依存に関する裁判で証拠として提示されました。訴訟の原告は「KGM」または「カリー」として知られる女性で、彼女とその母親はSNS企業が「依存性があり危険な」製品を作り出し、若者が不安やうつ病、摂食障害などに苦しむ原因になったと主張しています。
裁判は今年行われるいくつかの重要な裁判の一つであり、これらの訴訟の結果はSNS企業の若年ユーザーへのアプローチに影響を与える可能性があるとされています。原告はメタ、YouTube、バイトダンス（TikTok）、Snapを訴えましたが、バイトダンスとSnapは裁判開始前に和解しました。
裁判では、原告側の弁護士がメタの内部研究を指摘し、メタがこれらの特定の危害を認識していながら公表しなかった証拠があると述べました。プロジェクトMYSTの調査では、「親や家庭の要因はティーンのSNS使用に対する意識のレベルとほとんど関連がない」という結論が出されています。
この研究は、親がSNS使用を管理しようとしても、子どもがSNSを過剰に使用するかどうかには影響しないことを示しています。また、ストレスの多い生活イベントを経験した子どもは、SNS使用を適切に抑制する能力が低いこともわかりました。
裁判で証言したインスタグラム責任者のアダム・モッセリ氏は、プロジェクトMYSTについて具体的な記憶がないと述べましたが、原告側の弁護士はこの研究がSNS企業が責任を問われるべき理由の一例であると指摘しました。
また、研究は、アルコール依存の親を持つ、学校でのいじめに直面するなどの不利な経験を持つティーンが、SNS使用に対する注意力が低いことを示しています。モッセリ氏は、SNSの過剰使用を「依存」とは呼ばず、「問題のある使用」として扱う方針だと述べました。
メタの弁護士は、この研究がティーンがSNSを使いすぎていると感じているかどうかを理解することに焦点を当てたものであると主張し、親の責任や生活環境が子どもの感情的な状態に影響を与えるとしています。
メタの広報担当者は、「親がデジタル監視ツールを求めているため、それを開発している」とコメントしました。