世界各国で、子どもや若者のSNS＝ソーシャルメディアの利用を制限する動きが広がっていることが明らかになりました。オーストラリアが昨年末に世界で初めて利用制限を導入したのに続き、ヨーロッパやアジアの複数の国でも法整備に向けた検討が進められているということです。
各国の政府が導入を進める規制案は、サイバーいじめや依存症、メンタルヘルスの悪化、さらには犯罪者との接触といった、若年層がSNS上で直面するリスクを軽減することを目的としています。
一方で、年齢確認に伴うプライバシーの侵害や、政府による過剰な介入を懸念する声も上がっています。人権団体などは、こうした禁止措置は効果がなく、若い世代の現実を無視していると批判しています。それでも、多くの国が法案の成立に向けて手続きを進める方針です。
現在、若年層のSNS利用禁止を検討、またはすでに導入を進めている主な国の動向は以下の通りです。
オーストラリアは2025年12月、世界で初めて16歳未満の子どもによるSNSの利用を禁止しました。対象となるのは、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、スレッズ、ティックトック、X、ユーチューブ、レディットなどで、ワッツアップや子ども向けの「YouTube Kids」は除外されています。オーストラリア政府は、SNS運営企業に対して子どもがサービスを利用できないよう対策を講じることを義務付けており、違反した企業には最大で約3440万ドル（約53億円）の罰金が科されるということです。また、年齢確認については自己申告に頼らず、複数の確認方法を用いるよう求めています。
デンマーク政府は、15歳未満の子どもによるSNS利用を禁止する方針です。2025年11月に与野党から支持を取り付けており、早ければ2026年半ばに法制化される見通しです。デジタル省は、年齢確認ツールを含む専用アプリの導入も予定しているということです。
フランスでは1月下旬、15歳未満のSNS利用を禁止する法案が下院を通過しました。マクロン大統領も、子どもの過度な画面視聴を防ぐための措置として支持を表明しています。法案の成立には、上院での審議と下院での最終採決が必要となります。
ドイツでは2月上旬、メルツ首相率いる保守与党が16歳未満のSNS利用禁止案について協議を行いました。しかし、連立政権を組む中道左派の政党は、全面的な禁止には慎重な姿勢を示しているということです。
ギリシャのミツォタキス首相は4月、2027年1月から15歳未満の子どものSNSアクセスを禁止すると発表しました。子どもの不安感や睡眠障害の増加、およびSNSの依存的な設計に対処するための措置だとしています。
インドネシア政府は3月上旬、16歳未満の子どもによるSNSやオンラインプラットフォームの利用を禁止すると発表しました。ユーチューブやティックトック、フェイスブックなどの主要なサービスから規制を開始する方針です。
マレーシア政府は2025年11月、16歳未満のSNS利用を禁止する計画を発表し、今年中の実施を目指すとしています。
スロベニアでは2月上旬、副首相が15歳未満のSNSアクセスを禁止する法案を起草していると明らかにしました。ティックトックやインスタグラムなど、コンテンツが共有されるプラットフォームを規制の対象とする方針です。
スペインの首相は2月上旬、16歳未満のSNS利用を禁止する計画を発表しました。議会の承認が必要となります。また、スペイン政府はSNS上のヘイトスピーチについて、企業の幹部に個人的な責任を問う法律の制定も模索しているということです。
イギリス政府は、16歳未満のSNS利用禁止について検討を進めています。保護者や若者、市民社会から意見を聴取し、禁止措置が効果的かどうかを判断する方針です。さらに、無限にスクロールできる機能など、強迫的な利用を促す仕組みの制限や削除を企業に義務付けるかどうかも検討するとしています。