核産業が復活の兆しを見せており、古いプラントの改修が進む中、新興企業への投資が増加しています。2025年の数週間だけで、核関連のスタートアップは約1700億円（1.1ビリオンUSD）を調達しました。投資家は、小型原子炉が従来の大規模な原子炉の課題を克服できると期待しています。
従来の原子炉は大規模なインフラであり、アメリカで新たに建設されたジョージア州のボーグル3号機と4号機は、1基あたり1ギガワット以上の電力を発生しますが、建設には8年遅れ、2兆円（200億USD）以上の超過費用がかかりました。
一方、新興の核関連企業は、原子炉を小型化することでこれらの問題を回避できると考えています。より多くの電力が必要な場合は、原子炉を追加するだけで対応可能です。小型原子炉は量産技術を用いて製造できるとし、部品の生産量が増えるにつれてコストが下がるとしています。
しかし、製造は容易ではありません。テスラのモデル3の大量生産における苦労の例が示すように、米国の核関連スタートアップは製造の専門知識が不足しているということです。
DCVCのゼネラルパートナーであるミロ・ワーナー氏は、「核関連のサプライチェーンに関わる友人が、米国内で製造されていない材料をいくつも挙げることができる」と述べています。ワーナー氏はテスラとフィットビットで新製品導入を担当した経験があり、現在はDCVCでの投資活動の他に、製造業の新技術導入を促進するNextGen Industry Groupを共同設立しています。
製造業者が直面する主な課題は資本と人材です。核産業は現在、資本に関しては問題がないとされていますが、人材の不足が大きな課題です。米国では過去40年間、工業施設の建設がほとんど行われておらず、その結果、製造に必要なスキルが失われています。
ワーナー氏は、スタートアップ企業が技術チームに近い場所で初期製品を製造する動きを歓迎しています。これにより、製造プロセスの改善が期待でき、米国内での製造が促進されるということです。
量産の利点を享受するためには、小規模から始めて拡大することが重要です。モジュール化のアプローチは、早期に小規模な生産を開始し、製造プロセスのデータを収集することを可能にし、投資家の安心感を高めるとしています。量産によるコスト削減は一朝一夕には実現せず、達成には数年、場合によっては10年を要する可能性があるとされています。