アメリカのAmazonやGoogleなどの巨大IT企業が、人工知能（AI）向けデータセンターの電力源として天然ガスへの依存を強めていることについて、エネルギー調査会社は、将来的な価格高騰により企業の負担が大幅に増加するおそれがあるとする予測を発表しました。
長年、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに投資してきた巨大IT企業は現在、AI開発の目標を達成するため、データセンターの電力源として天然ガスに注目しています。しかし、エネルギー調査会社「Noreva」がまとめた最新のレポートによりますと、こうした化石燃料への依存が将来的に裏目に出る可能性があるということです。
レポートでは、巨大IT企業による需要の急増が、供給の伸び悩みや液化天然ガス（LNG）の輸出拡大と重なることで、アメリカ国内の一部地域で天然ガス価格が現在の3倍に高騰する可能性があると指摘しています。巨大IT企業は、将来的な価格の急変動に対する準備が整っていないおそれがあります。
Norevaのピーター・ガーデット最高経営責任者（CEO）は、「エネルギー市場の参加者は皆、ガス価格は上がらないという安心感に浸っています。しかし、数年前よりもはるかに需給が逼迫した市場になることは、簡単な計算で明らかです」と述べています。
安価な天然ガスを背景に、巨大IT企業は市場の確保に動いています。今年3月には、Metaがルイジアナ州のデータセンター向けに7.5ギガワットの巨大な天然ガス発電所を建設する方針を示しました。その後、MicrosoftとGoogleもテキサス州でギガワット規模のガス発電所を建設すると発表したほか、Amazonも同州で7.6ギガワットのガス発電所の建設を計画しているということです。
これまで大規模な設備投資を控えてきたこれらの企業にとって、データセンターの建設ラッシュは、物理的なインフラへの巨額の投資を強いるとともに、なじみの薄いエネルギー市場への深い関与をもたらしています。
Norevaの予測によりますと、天然ガスの先物契約の受け渡し拠点となる一部の地域では、価格が100万BTU（英国熱量単位）あたり10ドル（約1,550円）を超える水準まで急騰する見通しだということです。現在、価格は100万BTUあたり2ドルから4.5ドル（約310円から約700円）で推移しており、取引が活発なルイジアナ州の「ヘンリーハブ」では3ドル（約465円）弱となっています。
大規模な発電所では、燃料費が発電コストの約半分を占めます。このため、天然ガス価格が2倍から3倍に跳ね上がれば、自前で電力を確保するAIデータセンターの運営コストは大幅に上昇します。これにより、サービスの提供コストが上昇するか、あるいは企業が既存の電力網に接続せざるを得なくなり、結果として社会全体の電気料金を押し上げる可能性があるとしています。
天然ガス価格はこれまで、需要が横ばいであったことや、新たな供給が安定的に追加されてきたことなどを背景に、安定を保ってきました。しかし、ガーデットCEOは、エネルギー企業が今後も供給を増やすことは可能であるものの、以前のようなペースは維持できず、新たなガス井の開発コストも上昇していると指摘しています。
さらに、アメリカ国内のガス市場が世界のガス市場と結びつき始めたことや、AIによる需要の牽引が、状況を大きく変えつつあるということです。
これまで巨大IT企業は、安価な天然ガスを求めてテキサス州やルイジアナ州に進出してきました。特にテキサス州西部では、原油採掘の副産物として産出される天然ガスの輸送パイプラインが不足していたため、生産者は利用可能な企業に対して割引価格で販売していました。しかし、現在ではパイプラインの整備が進み、その多くが輸出向けに振り向けられているということです。
テキサス州西部が国内外の天然ガス市場とより密接に結びつくにつれ、同地域での需要が他の地域の価格に影響を与えるようになります。巨大IT企業のデータセンター周辺でのわずかな価格変動が、他の地域で増幅される可能性も指摘されています。
こうした状況下で、巨大IT企業が価格高騰に耐えられたとしても、大量の天然ガス消費は、データセンターに対する社会的な反発に新たな火種を加える可能性があります。すでに消費者の80%が、データセンターが電気料金に与える影響を懸念しており、この不安がガス料金にも波及するおそれがあるとしています。
AIデータセンターの稼働を急ぐあまり、巨大IT企業は経験の乏しい化石燃料の世界に急速に足を踏み入れています。ガーデットCEOは、「将来、Googleの親会社であるアルファベットの決算発表で、天然ガス価格と業績の相関関係について語られる日が来るでしょう。奇妙に聞こえるかもしれませんが、それが現在の状況なのです」と述べています。