アメリカのAI（人工知能）関連のスタートアップ企業で、利用者の生活を管理するAIアシスタントを開発する「インスティンクト（Instinct）」は、新たな資金調達を実施し、これまでの調達総額が3億5000万ドル（約542億5000万円）、企業価値が25億ドル（約3875億円）に達したと発表しました。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、同社は最近行われたシリーズBと呼ばれる投資ラウンドで、新たに2億5000万ドル（約387億5000万円）を調達したということです。今回の資金調達は、ベンチャーキャピタルのインデックス・ベンチャーズとベンチマークが共同で主導しました。
インスティンクトは、アメリカの企業「スピア・ストリート・テクノロジー」が提供するサービスで、昨年設立されたばかりの企業です。23歳のノア・シン氏が創業者として率いており、世界的なAIへの投資熱を背景に、この夏にかけて企業価値を急激に高めました。
同社が開発するAIアシスタントは、利用者の生活を効率的に整理し、管理する機能を持っています。利用者は自身のスマートフォンなどのアプリや端末と連携させ、テキストメッセージや音声通話を通じてAIとやり取りを行う仕組みだということです。
シン氏はSNSへの投稿で、「初期の利用者たちがインスティンクトを活用していることに大変満足している」と述べています。利用者からは、長距離ドライブの計画や日々の食料品・コンサートチケットの購入、さらには数百ドル（数万円）に上る不要な定期購読（サブスクリプション）の解約などに役立てているという声が寄せられているということです。中には、結婚式の計画に活用している事例もあるとしています。
一方で、今後の事業展開に向けた課題も指摘されています。インスティンクトは現在、限られた利用者を対象としたベータ版として提供されていますが、プライバシーに関する懸念から議論を呼んでいます。インターネット上では、アプリが要求するデータへのアクセス権限が広範すぎることや、利用規約の内容が利用者のプライバシーを侵害するおそれがあるとして、不安の声が上がっているということです。