デンマークの首都コペンハーゲンで開催された北欧最大級のITカンファレンス「TechBBQ」において、ヨーロッパにおける人工知能（AI）の主権と技術的な自立に向けた議論が中心的な議題になったということです。投資家や起業家などの間で、AIの基盤技術をアメリカや中国に依存せず、ヨーロッパ自身がどのように管理・統制していくべきかが最大の焦点となりました。
（技術的自立への課題） 8月27日に閉幕した今年のカンファレンスは、「主体性の発揮」をテーマに掲げました。今年、アメリカのAI開発企業アンスロピックのAIモデル「Mythos」および「Fable」が、ヨーロッパ以外のユーザーに利用できなくなる事態が発生しました。この出来事をきっかけに、AIの基盤となるインフラを他国から借りるのではなく、自国で保有することの重要性が改めて指摘されています。
一部のスタートアップ企業の幹部は、他国の技術への依存が将来的にヨーロッパにとって深刻な問題を引き起こす可能性があると懸念を示しています。
（人間の主体性とプライバシー） ノボノルディスク財団の投資家であるエレン・デ・ブレバー氏は、「AIに何ができるかという議論から、私たちがAIにどこまで委ねる意思があるのかという議論に移行している」と指摘しました。さらに、「AIの進化は機械が主体性を持つことではなく、人間が何を放棄するかという問題だ」としています。
また、通信アプリ「シグナル」のメレディス・ウィテカー代表は、プライバシーとAIの共存について登壇しました。同氏は、AIアシスタントが基本ソフト（OS）に組み込まれる現状に警鐘を鳴らし、AIが大規模なデータ収集装置になりつつあると批判しました。「プライバシーへの市場ニーズは依然として高く、特にデータ主権への懸念から、ヨーロッパには確実な需要がある」と述べています。
（権力の集中と社会への影響） AI開発企業スタビリティAIの共同創業者であるエマド・モスターク氏は、少数のAI企業に権力が集中している現状について言及しました。「主権とは、外部からの権力行使に抵抗する能力のことだ」としたうえで、「必然的にすべての国がAIによって運営されるようになり、AIを支配する者が国を支配することになる」と予測しています。
さらに、非営利団体のミア・ネグル氏は、「AIやロボットが知的・肉体的な労働を代替するようになれば、所有権や労働、民主主義、経済参加のあり方を根本から見直す必要がある」と指摘しています。
（交流の場の重要性） カンファレンスでは、AIに関する専門的な議論が行われる一方で、参加者同士の交流イベントも多数開催されました。アメリカのエヌビディアやオープンAI、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などの企業は、共同で交流イベントを主催したと発表しました。また、医療技術に関する意見交換なども行われたということです。
参加者からは、「機械に関する議論が続く中で、対面で関係を築き、アイデアを共有するという人間同士のつながりが、技術には決して代えられない最も重要なものであることが再認識された」という声が聞かれました。