アメリカのAI開発企業「Ex-Human」は、自社が提供するアプリがアップルの「App Store」から不当に削除されたとして、同社を提訴したと発表しました。
地元メディアの報道によりますと、問題となっているのは、対話型AIアプリの「Botify」と、画像生成AIアプリの「Photify AI」の2つです。開発元の「Ex-Human」は、アップルが具体的な理由を示さずにアプリを削除し、アプリを通じて得られた収益50万ドル（約7750万円）の支払いを保留していると主張しています。
アップル側は、削除の理由について「不誠実または詐欺的な活動」があったためとしています。これに対し「Ex-Human」は、具体的な取引やユーザーの活動など、判断の根拠となる事例が一切示されていないと反論しています。また、グーグルが運営する「Google Play」では、現在も問題なく配信が続いているということです。
「Ex-Human」によりますと、同社はかつてアップルから「高成長の開発者」として評価されていました。アプリの月間収益は、「Botify」がおよそ33万ドル（約5115万円）、「Photify AI」がおよそ10万ドル（約1550万円）に上っていたということです。
さらに同社は、アップルが自社の画像生成機能「Image Playground」の提供開始に合わせて「Photify AI」を削除したと指摘し、自社サービスを優位にするための反競争的な目的があったと主張する方針です。
一方で、これらのアプリは過去に物議を醸した経緯があります。「Botify」は昨年、未成年の著名人になりすましたAIキャラクターと性的な会話ができる状態になっていたことが報じられ、批判を浴びました。また「Photify AI」についても、本人の同意なしに実在の人物の露出度の高い画像を生成できる機能が問題視されていました。
今後の裁判の行方や、アップル側の対応が注目されます。