アメリカのホワイトハウスは、国際的な犯罪組織やハッカーに対抗するため、政府の審査を受けた一部の民間企業に対し、初めてサイバー攻撃を行うことを許可する方針を明らかにしたと発表しました。
アメリカのトランプ政権が新たに公開した大統領覚書によりますと、この措置は民間部門の革新的な技術力を活用する狙いがあるということです。ランサムウェア攻撃や金融詐欺など、アメリカ国民を標的としたサイバー犯罪に対抗するとしています。
政府のプログラムに参加する民間企業は、スパイウェアなどを用いた監視活動のほか、犯罪者のデータやシステムを破壊する攻撃的な作戦を行うことが認められます。
これまでのアメリカの法律では、裁判所の許可なく民間企業がサイバー攻撃を行うことは広く禁じられてきました。今回の決定は、歴代政権が維持してきた「民間部門は防御のみを行う」という従来の方針を大きく転換するものだということです。
制度の具体的な運用方法はまだ確立されておらず、政府は今後2か月以内に参加企業が満たすべき要件をまとめたガイドラインを発表する方針です。ガイドラインでは、専門的な作戦に適した中小規模の企業も対象になるとしています。
参加企業は、100万ドル（約1億5500万円）の保証金を預ける必要があります。規定に違反した場合は没収されるということです。また、アメリカ国民や国内のシステムを標的とすることを防ぐ手順を設けるよう指示しています。
すべての作戦は、司法省と国土安全保障省の担当者による事前の承認が必要であり、連邦政府の監督下でのみ実施されるとしています。さらに、電力網や水道などの重要インフラに対するサイバー攻撃の兆候を発見した場合は、政府への報告が義務づけられます。
一方で、この新しい政策には懸念の声も上がっています。専門家は、民間企業が政府の作戦に関与することで、外交問題に発展するおそれがあると指摘しています。また、海外に渡航した企業の従業員が、外国政府からサイバー犯罪の容疑で拘束されるリスクが高まるとしています。
トランプ政権は今回の決定について、国民や企業に対する「脅威の増大」に対処するためと説明しています。アメリカでは、2025年1月の第2次トランプ政権発足以降、政府のサイバーセキュリティ担当者の削減が続く中で、国際的なサイバー脅威に直面しているということです。
現在、複数の州で水道施設に対するサイバー攻撃が報告されており、アメリカの情報当局はイラン政府の支援を受けたハッカーによるものと分析しています。また、AI（人工知能）を悪用した自律的なサイバー攻撃の脅威も世界的に高まっており、各国政府にとって大きな課題となっています。