イギリスの元財務大臣ジョージ・オズボーン氏が、アメリカのテクノロジー企業であるOpenAIとCoinbaseにそれぞれ参加することを発表しました。この動きは、イギリス国内で特に注目を集めており、他の元政治家たちがアメリカの主要テック企業に転職する流れの一環とみられています。
オズボーン氏は、2010年から2016年までイギリスの財務大臣を務め、その後2017年に政界を離れました。彼は現在、OpenAIの「オープンAI・フォー・カントリーズ」のマネージングディレクターとして、パートナーシップの拡大に寄与するとされています。
「オープンAI・フォー・カントリーズ」は、AI企業が各国政府と協力してデータセンターの設立やChatGPTの現地化を推進する取り組みです。このプロジェクトは、OpenAIがOracleやソフトバンクと共にアメリカ国内に5つの新しいデータセンターを建設する5000億ドル（約77兆5000億円）の「スターゲートプロジェクト」の一環です。
一方、オズボーン氏はCoinbaseの内部諮問委員会のリーダーにも任命され、政策立案者との関係構築において重要な役割を果たす予定です。特に暗号通貨取引所にとっては、規制当局との関係維持が重要であり、オズボーン氏の経験が期待されています。
このような動きは、他のイギリス出身の著名政治家がアメリカのテック企業に参加する例と似ています。例えば、元副首相のニック・クレッグ氏はMetaで政策責任者を務め、最近では元首相のリシ・スナク氏がMicrosoftやAnthropicで顧問役を担っています。
この現象については、倫理的な懸念が指摘されています。現職の議員が企業利益を代弁する可能性や、元政府高官がその経験を利用して高額報酬の民間職に就くことへの批判があるということです。
オズボーン氏のキャリアについて、一部では彼の財政政策や倫理に関する懸念が指摘されています。しかし、彼の経験と人脈が企業にとって貴重な資産であることも事実です。